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「就業不能保険」は必要?自営業・会社員、シングル・共働きなどケース別のポイント

以前、コラム『「働けなくなったとき」に備えて、「就業不能保険」について知りたい!』で、『就業不能保険への加入を検討する際は、「どのような事に不安を感じるのか」「働けなくなった時にどれくらいの生活費の確保が必要なのか」などを総合的に判断することが大切』とお伝えしましたが、今回は判断する際のポイントを、自営業・会社員、シングル・共働きなどケース別に解説します。

自営業者の場合

会社員や公務員に出る「傷病手当金」が出ない

自営業者が加入する公的医療保険は国民健康保険です。国民健康保険は、会社員や公務員が加入する社会保険と違い、病気やケガで就業が不能となったときの所得を補償する傷病手当金の給付がありません。そのため会社員や公務員に比べ、公的保障が手薄になります。
>「傷病手当金」についてはコラム『「働けなくなったとき」に備えて、「就業不能保険」について知りたい!』をご覧ください。

業態によって様々な状況が想定される

自営業者が就業不能となったときのリスクを考える場合、自営業者の業態によって様々な状況が想定されます。
例えば、すべて1人で労務を提供する形で事業を行っているような場合は、就業不能となると、収入が減少したり途絶えたりすることを想定しなければなりません。1人で業務を行っている場合でも、不動産の賃貸による収入などのように労務を提供しない形で収入を得ている場合は、病気やケガで長期療養するケースでも問題はないと考えられます。従業員を雇用して事業を行っている場合は、従業員がカバーしてくれることもあるでしょう。
このように事業の実態を勘案して、就業不能保険でどのくらいの備えをしておくか、考えられると良いでしょう。

会社員【配偶者が専業主婦】の場合

協会けんぽ?組合管掌健康保険?

会社員が業務外の病気やケガで休む場合、通常はまず年次有給休暇を取得します。入院や自宅療養が長引き、就業が不能で職場への復帰が見込まれない場合、事業主は「休職」を発令します。休職となった場合、事業主は当該社員に給与を支払う必要はありません。
そこで、加入している健康保険から傷病手当金が支払われます
健康保険には2つの種類があります。中小企業に多い「協会けんぽ」と、大企業に多い「組合健保(組合管掌健康保険)」です。傷病手当金の給付額について、組合健保は法定の3分の2に一定の加算が行われ、より高い水準の給付が行われるケースがあります。また、給付期間についても、法定の1年6ヵ月よりも長い場合があります。

ボーナス返済がある場合は年間ベースの資金繰りに注意

食費・通信費・水道光熱費・交通費等の日常生活費であれば、傷病手当金でまかなえるかもしれませんが、家賃や住宅ローンの負担が大きい世帯については、さらに支出の額が大きくなります。住宅ローンについて、毎月の返済だけでなくボーナス返済を併用している場合は、年間ベースで見た資金繰りに影響が出る可能性が。子どもが私立学校に通っている場合や、学習塾・スポーツ・習い事などの学校外教育費の支出額が大きい世帯についても、支出の額がさらに大きくなります。このような世帯では、傷病手当金のみの収入では不足することも考えられます

会社員【共働き】の場合

 双方で住宅ローンを組んでいる

夫婦共働きの会社員世帯の場合、片方が就業不能状態となっても、その人の有給休暇や傷病手当金があり、さらにもう一方の収入があります。また、家計管理が適切に行われていれば、月次単位・ボーナス単位で余裕をもった貯蓄ができます。そのため、就業不能保険は必要ないとも考えられますが、必ずしも大丈夫とは限りません。
例えば、それぞれの収入を見込んで、双方で住宅ローンを相当額組んでいるケース。債務者が死亡したり高度障害状態となったりすれば残債は消滅しますが、高度障害状態に該当しないまま就業不能状態が継続していくことにより、その後の住宅ローンの負担が大きくなることも考えられます。

子どもの教育費負担が大きい

また、共働き夫婦の中には、子どもの教育費をしっかりとかけているケースも少なくありません。子どもが私立小学校や私立中学校に在学していて、大学卒業までかなり時間がある場合には、今後の教育費負担も相当な金額になります。また、部活動や習い事、大学受験のための予備校費用などで、学校外教育費が想定外に高額となる可能性も考慮に入れる必要があります。
このような状況で就業不能状態が継続すれば、家計が危機を迎える可能性が高く、さらには預貯金を取り崩すことで、金融資産が十分に保有できなくなる懸念もあります。就業不能により老齢厚生年金の額が想定した金額よりも低下したり、退職金や企業年金の額に影響が出ることも考えられます。

シングルの場合

貯蓄でまかなえないか

就業不能状態となり、その状態が長期にわたった場合、経済的に援助してくれる人がいなければ、このリスクに備える必要があります。その方法として、金融資産を確保することも選択肢のひとつです。本人の保有する金融資産に加えて、その人の親からの相続や贈与が見込める場合もあるでしょう。勤務先を退職することになった場合の退職一時金も考慮に入れることができます。これらを考慮に入れても、なお不足する生活資金・住宅ローンの負担分については、保険商品を活用してカバーすることも検討されると良いでしょう

まとめ

就業不能リスクに対処するためのポイントを4つのケースに分けて見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか?会社員・公務員に比べ公的保障が手薄い自営業者だけでなく、会社員・公務員であっても、ライフスタイルによっては民間の保険でカバーすることを検討してみてもよいことがお分かりいただけたかなと思います。「就業不能保険が必要か?」迷ったときは弊社の無料個別相談も活用してみてくださいね。

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