ページトップへ

Column

お役立ちコラム

外貨建て保険を勧められたけど迷っているなら

日本では今、超低金利が続いているので、「円預金ではほどんどお金が増えない」ということは、多くの方がもっている共通認識でしょう。これまで円預金以外の貯蓄方法として需要があった「円建て保険」も、予定利率が引き下がり、その魅力は減少しています

そこで、「円建て保険」に代わり勧められる機会が増えたのが、「外貨建て保険」
弊社にも、「金融機関や街の保険の窓口で、外貨建て保険を勧められたけど迷っている」というお客様が相談にいらっしゃいます。

「なぜ、迷ってしまうのでしょうか」、その理由を紐解きます。

勧められた外貨建て保険、あなたのニーズに合っていますか?

結論から言うと、勧められても迷ってしまう理由は「なぜこの外貨建て保険が“あなたに”必要なのか」という説明がないからです。

あなたが外貨建て保険を勧められたとき、「この外貨建て保険がどんなものなのか」、担当者から説明を受けられたと思います。

その説明を聞いて保険の内容を理解し、予定利率の高さや、インフレ対策(物価上昇で円安になるリスクに備える)となることに魅力を感じても、何となくモヤモヤして踏ん切りがつかないと、悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。

弊社にも同じように悩まれて相談にお越しくださるお客様がたくさんいらっしゃいますが、皆さんのお話を聞いていると、商品情報は聞いていても、「なぜこの外貨建て保険が“あなたに”必要なのか」、この説明はなかったであろうことが分かります。

担当者から、「あなたが何のために、お手元のお金を貯めているのか」、ヒアリングはありましたか?
旅行など楽しみのため、子どもの教育のため、老後の生活のため、お金を貯める目的は人それぞれだと思います。お客様の現状や希望を知ることなくして、お客様が納得いくご提案をすることはできません

「日本は今、低金利なので~」とふわっとした理由のみで、「なぜこの外貨建て保険が“あなたに”必要なのか」、あなたが腑に落ちる根拠を担当者がきちんと示していないのならば、それはモヤモヤして当然です。

マネレピは「今と同じ暮らし」を目指します

弊社の話に移りますが、
私たちがお客様のマネープランをつくるうえで大切に考えていることは1つ、
「お客様に、将来も変わらず、今と同じように暮らしてもらうこと」です。

「えっそれだけ!?」と思われたかもしれません。ですが、これがとても難しいのです。

今と同じように暮らしてもらうことを、ファイナンシャルプランニングの世界では、「購買力を維持する、アップさせる」という表現をします。

例えばあなたが今、月に1度の外食を楽しみにしているとしたら、リタイア後、老後もお気に入りのお店で食事ができるかどうかを意味します。旅行やお買い物なども同じです。この当たり前の日常を続けるためには、以下のとおり様々なハードルがあります。

1)現役を引退した定年後は、年金生活となり、収入額が減る

2)人口が減る中で、世の中の仕組みを支える(税金を払う人)は減り、将来は、消費税などの支出が増え、使えるお金は今より減少する

3)時の経過とともに、モノの値段は上がる傾向がある

もちろん、その収入に合わせ生活をスケールダウンする選択肢もあります。でも、老後のセカンドライフは女性の場合、社会人になってからの年数の半分近くを占める長期間に及びます。自由な時間もたくさんあるので、できれば我慢せずストレスを感じずにやりたいことをしたいですよね。

金融機関やファイナンシャルプランナーが提案する金融商品は、これらの問題解決に役立つかもしれない道具の1つです。道具なので、必要かどうかの見極めには、色々なお話をうかがったうえでないと判断ができません一般論ではなく、ご家庭ごとのオリジナルなプランしか存在しないと私たちは考えています。

ニーズ別・外貨建て保険のポイント

最後に、お客様の希望度が高い3つの保障について、外貨建て保険で備える有用性をお伝えしたいと思います。

年金ニーズ

老後資金の準備目的で加入する場合、これまでよく利用されていたのは円建て終身保険(円建て年金保険)ですが、日本銀行の金融緩和策により国債の金利は低下し、国債を主な運用資産としている円建て保険の魅力は下がっています

分かりやすいよう、円建て終身保険(A社)と、外貨建て終身保険(B社)の返戻率を比べてみましょう。

【契約者の前提条件】
契約者、被保険者:40歳女性
65歳払い込み満了
保険料:年払い
保険金:A社2200万円、B社20万ドル(1ドル110円として両社同額となるよう設定)

【返戻率(70歳時点)】
A社:112.2%
B社:124.1%(予定利率3%)

外貨建て終身保険のほうが、円建て終身保険より、返戻率が高いことがお分かりいただけたでしょうか

また、日本銀行は年率2%のインフレを目標としており、物価上昇が進んだ数十年先の将来を考えたときに、最優先の懸案となる年金問題は、実質的な年金給付の引き下げでしょう。年金給付の不足を補完するには、インフレヘッジができる水準の利回りの確保が必要となります。その点でも外貨建て保険にお金を預けることは有用と言えるでしょう。

「なぜ、外貨だとインフレに強いのか?」詳しくはコラム、
『【個人ができるインフレ対策】資産を減らさないための3つの対策』をご覧ください。

学資ニーズ

準備する資金は主として大学の学費です。
国公立の場合、4年間で200万円以上かかります。私立の場合だともっと高く、400万円以上の負担になります(平成29年度文部科学省調査より)。一方で、親の世代の可処分所得は低下しており、学資資金のために拠出できる金額は減ってきています

このような環境下において、学資のための保険商品で重要となるポイントは、積立の効率性です。

これまで、この分野で独占的な地位にあったのは学資保険(円建て)ですが、昨今の金利低下により、積立の効率性が損なわれ、現在の商品性を維持することが難しくなってきています。そこで学資保険に代わり活用されるようになったのが、外貨建て保険です。

こちらも分かりやすいよう、学資保険(A社)と、外貨建て終身保険(B社)の返戻率を比べてみましょう。

【契約者の前提条件】
契約者:30歳男性
被保険者(子供):0歳
受取総額
A社: 22歳までに計300万円
B社:18歳時に一括で26,664.25ドル(1ドル110円として約300万円)

【返戻率】
A社:104.7%
B社:114.0%(予定利率3%・低解約返戻金特則付)

外貨建て終身保険のほうが、学資保険(円建て)より、返戻率が高いことがお分かりいただけたでしょうか

死亡保障ニーズ

死亡保険は、保障される期間が定められている「定期保険」と、保障が一生続く「終身保険」に大別されます。

定期保険の中でも収入保障保険は、保険契約期間の経過に伴い、保険金の受取金額が徐々に減っていくことから、より割安な保険料で死亡保障が持てますが、その保険料は基本掛け捨てであり戻ってきません。

対して、終身保険は定期保険と比べて保険料が高くなりますが、保険料は掛け捨てではなく解約時にお金が一定額返ってくるため、死亡保障を受けながら同時に貯蓄もできます

社会保険料や税金の負担は年々増え、可処分所得が右肩下がりの傾向にある今、家計が保険に支出できる保険料は低下していますまた、夫婦共働きが一般的となっている状況も踏まえると、夫婦ともに終身保険で貯蓄と死亡保障を兼ね備えるスタイルが、今の時代には合っているでしょう

まとめ

お客様からよくご相談いただく3つのニーズについて、外貨建て終身保険で備えるメリットをお伝えしましたが、当然ながらデメリットもあります。ですが、マネープランの組み立て次第で、デメリットを軽くしたり避けたりすることは可能です。したがってメリットについても、マネープランの組み立て次第では、メリットを活かせていない、なんてこともあり得ます。だからこそ、お客様の現状や将来の希望をお聞きし、それらを落とし込んだプランニングが欠かせません。

そうしたプランニングを実現するために、弊社では“人生の逆算”をしています。“人生の逆算”、気になった方は確かめに、無料個別相談へお越しいただけたら嬉しいです。 ご予約はこちら

こちらの記事もおすすめ
老後資金いくら必要?自分の年金額を知る方法

  • Money Seminar

    無料マネーセミナー

    日本FP協会所属の上級ファイナンシャルプランナーが講師。
    セミナーが初めての方も安心して受講できます。

  • Free Consultation

    無料個別相談

    お金に関わる事や不安。
    あなたのお悩み・ご相談にお応えいたします。