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神戸の独立系FPオフィス代表今村 浩二(上級ファイナンシャルプランナー CFP)

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独身40代女性の貯蓄と資産形成「このままで良いの?どうしたら良いの?」勤続30年の銀行員が解説

編集スタッフ 社外アドバイザーの加藤隆二さん(銀行員)

「あなたには、いま、いくらの資産がありますか?」
「仕事をリタイアしたあと、自分の人生のゴールを思い浮かべたことはありますか?」
「自分のお金を遺したい人はいますか?」
これは、銀行員である私が資産運用の提案をするときのきっかけにするセリフです。

貯蓄や資産形成はひとそれぞれ、ライフスタイルや考え方が様々で正解はありません。
でも、やはり資産形成は人生にとって必要です。
大事なのは自分の貯蓄は平均と比べてどうなのか?自分の将来に、いくらお金が必要なのか?こういった大事なポイントを、まず知ることだと思います。
そこで、女性の貯蓄額と資産形成について、年代やシチュエーションを分けて解説していきます。

今回はその第1回として、仕事にも人生にもそれなりに充実しているけれど、将来も見据える必要性を感じる、そんな「40代の独身女性」としました。
今自分が当てはまる人も、これから当てはまるかも知れない人も参考にしていただけたらと思います。

独身女性の年収と貯蓄額・生活費・金融資産

「みんなどのくらい稼いで、どのくらい貯めているんだろう?」
「どのくらいのお金を生活費にあてているの?」
「お金の管理・運用はどうしているの?」
中々面と向かって話しにくい話題でもあるので気になりますよね。
環境や価値観は人それぞれ違いますのでご自身の納得のいくかたちを目指されることが望ましいですが、自分の立ち位置を知ることは、今後の人生設計に参考となるでしょう。

40代独身女性の平均貯金額は約800万円

まずはじめに、女性の貯蓄額と年収の、年代別平均額を解説します。
あなたは同年代の平均と比べてどうでしょうか?
独身女性の年代別収入と平均貯蓄額は以下のとおりです。

◆独身女性の年代別収入と平均貯蓄額

 年代  平均年収  平均貯蓄額
 30歳未満/独身女性  311万4千円  186万7千円
 30代/独身女性  362万9千円  407万9千円
 40代/独身女  399万4千円  799万7千円
 50代/独身女性  380万6千円  1,100万7千円
 60代/独身女性  253万7千円  1,423万3千円
※参考引用:総務省統計局「2019年全国家計構造調査」 引用の金融資産残高を平均貯蓄額とする

この項の冒頭で申し上げたとおり、決して平均と比べてどう?高いから良い、低いからダメではありません。
ここではとりあえず、自分がどのあたりに位置しているか?それを掴むだけで大丈夫です。

生活費はいくら必要?

生活費を家族の人数で比べてみましょう。
いわゆる衣食住、1か月の生活費は以下のとおりです。

<世帯人数別の平均生活費>
• 家族1人の生活費 120,190円
• 家族2人の生活費 137,290円
• 家族3人の生活費 176,770円
• 家族4人の生活費 216,230円
• 家族5人の生活費 255,720円
※出典:人事院「人事院勧告」平成31年4月

上記は人数別の生活費ですが、今度は高齢者世帯(65歳以上)の視点から見てみましょう。

<高齢者世帯の平均生活費>
• 65歳以上、夫婦の生活費   136,750円(*)
• 65歳以上、独身男性の生活費 152,100円
• 65歳以上、独身女性の生活費 159,100円
(*統計データ・夫婦合計273,500円の2分の1として1人分を算出)
※出典:総務省「全国消費実態調査」平成26年

家族人数の多いほうが、出費がまとまるので一人当たりの金額は独身者より少なくなる傾向があります。
しかし、これは当然と言えば当然のことで、独身と家族世帯の優劣ではありませんし、この点は65歳以上のデータでも同じです。

とはいえ「家族や夫婦よりも、独身のほうがお金がかかるし、男性より女性のほうが生活費は多く必要」なことは、データから読み取れると思います。

みんな何を、どのくらい持っているの?

もうひとつは金融資産に関するデータです。

金融資産とは、現金と預貯金や投資、運用など「自分のお金」を指します。
ちなみに金融資産に対比するのは「実物資産」で、こちらは貴金属や宝石、不動産など「モノとしての資産」です。

ここでは、統計資料より独身世帯の金融資産に関するデータをいくつか紹介していきます。

<金融資産に関するデータ>
• 一人あたりの金融資産保有額の平均値は 1,044 万円
• 構成では預貯金が 42.2%、証券(株式や投信)が 36.6%、個人年金 7.9%など
• NISA の保有平均額は176 万円
• 預貯金等から、長期運用やリスク資産に振り向けた世帯は上昇傾向
• 長期運用型やリスク資産から預貯金に振り向けた世帯は横バイ
• 金融資産の保有目的は「老後の生活資金」が 56.1%と最も高いが、低下傾向にある
• 目的の2番目は「病気や不時の災害への備え」が 48.9%で上昇傾向
• 金融商品選択で最重視するのは「元本が保証されているから」が 19.6%と最も高い
• 選択で2番目に重視するのは「利回りが良いから」で 19.3%
• 「収益性」を重視する回答が 34.7%と最も高く、前回調査より上昇(「安全性」「流動性」「収益性」の3基準で見た場合)
• 2番目に重視されるのは「安全性」 だが、低下傾向(24.6%)
• 最後の「流動性」は横バイ(20.7%)

上記データを読み解いてみると
1.独身世帯は平均で1,000万円以上の金融資産を保有している
2.金融資産の内訳は株式や投信より預貯金が多く、元本保証のニーズは高い
3.預貯金から長期運用、リスク資産に変えた人は上昇傾向で、逆に長期運用やリスク資産から預貯金に戻した人は横バイのまま 投資運用への意識が高まっている
4.元本保証と高利回りは、金融商品選択のキーポイントとしては、ほぼ同率
5.安全性や流動性(すぐに使えるか?)よりも、収益性を重視する人が増えている
以上より、
預貯金の安全性は大事だが、資産形成には預貯金だけでは十分ではないので、ある程度のリスクは理解したうえで、長期運用やリスク資産にシフトする人が増えている
このように考えられます。
※出典:知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2020年)

このままでいいの? ~人生100年時代に考える自分の老後~

ここまではデータで自分の立ち位置を確認してもらいました。
平均の貯蓄額などは、銀行員である私から見ると、実のところ十分とは言えません。

銀行員やFPなどお金にまつわる仕事、いわば「お金のプロ」から見ると、これからの人生や、老後も含めて考えたとき、今のままではお金が足りない、その事実について解説していきます。

いま考える「老後2,000万円問題」

まず、将来お金が足りなくなるから今から準備すべきと、多くの人が考えるきっかけにもなった「老後2,000万円問題」に触れてみます。

「老後2,000万円問題」とは、夫婦が年金だけで暮らしていくには2,000万円必要だ
という話題で、2019年に金融庁の金融審議会が作成したレポートに端を発して物議を呼び、国会でも取り上げられるなど世間でも注目された話題です。
(レポートは下記リンクよりご確認いただけます。長文ですが、流し読みするだけでもあとの解説が分かりやすくなると思います。)
金融庁ホームページ/金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

老後2,000万円問題をカンタンに説明

老後2,000万円問題のレポートに書かれた内容を銀行員視点でまとめてみました。

<老後2,000万円問題をカンタンに説明>
• 夫婦が年金暮らしになると、年金だけでは毎月およそ5.5万円足りなくなる
(元サラリーマン65歳男性と、長年連れ添ってきた60歳専業主婦の夫婦がモデル)
• 人生100年時代となり、2人が今後30年生きると仮定した場合には、30年間で2,000万円が足りなくなる
<老後に2,000万円不足 その計算式>
毎月の不足▲5.5万円×12ヶ月×30年=▲1,980万円⇒2,000万円足りなくなる
• だから、今から2,000万円貯めなくてはいけない
• そのために「政府が推奨するオススメ」の方法がある

レポートは銀行員のセールストークに似ている?

問題となったレポートを読み終えて、まず感じたのは、レポートは、私がお客様に金融商品を勧誘する話法と同じだという感想です。

銀行の研修では、
「儲かりますよ」は禁句で、セールスしたい相手にまず問題提起をして、このままではいけないと思わせ、解決策として運用を提案すべき
と教わりましたし、実際に私も使うことがあります。

レポートも、
• 「このままでは老後に2,000万円足りなくなる」(問題提起)
• 「老後資金を今から貯めるには長期分散投資がオススメで、iDeCoや積立NISAを使いましょう」(解決策を提示)
このように、私が銀行員として用いるセールストークと同じだなあと感じたのです。

預貯金だけで2,000万円貯めるのはムリ?

老後2,000万円問題には問題点もありましたが、現在の金利水準で2,000万円貯めるのは大変と言う点は、間違っていないと思います。

これは、目的とする金額を貯えるには金利〇%で、毎月いくら積み立てれば何年で積み立てられるか?という考え方で、「減債基金係数」という概念です。
ちなみに現在の利率水準で2,000万円を30年で準備するには年間約67万円・毎月なら56,000円以上積み立てていかなければなりません(ゆうちょ銀行の1年もの定期金利0.002%で計算、計算過程は省略)。

2,000万円貯めるオススメの方法とは?

レポートでは、2,000万円を貯めるために推奨する方法も記載されています。金融庁のレポートに書かれているということは、つまり「国がオススメする投資法がある」という意味になります。

国がオススメしているのは主に3つ、以下の通りです。
 <国がオススメする「2,000万円貯める方法」>
• 長期分散投資
• iDeCo
• 積立NISA
※ここで紹介した3つは、後半で説明します。

人生の収支を考える ~自分の老後をシミュレーション~

冒頭からこれまではデータで自分を振り返ることと、現在の問題提起でした。
ここからはその対策について考えていきましょう。

問題を解決するためには、まず自分にあった方法を見つける必要があります。
それは、自分が将来もらえる年金額を知ることや、自分の力量(毎月つみたて可能な金額)であったり、時間(運用できる期間)を把握することです。

そこで、自分の老後をシミュレーションする方法をいくつか紹介します。

「ねんきん定期便」読まずに捨てていませんか?

人生の収支を考えるには、まず現在から老後までにもらえる年金受給額を知ることから初めて見ましょう。それには「ねんきん定期便」が役立ちます。

ところで「ねんきん定期便」しっかりと読んだことがありますか?読まずに捨てているならもったいないですよ。
ねんきん定期便があれば「ねんきんネット」(日本年金機構)のサイトで、自分が今の会社に定年まで正社員として勤めた場合にもらえる年金の見込額が試算できますし、シミュレーションでは途中で転職したら?収入が変わったら?などいろいろなパターンで試算することもできます。

たとえば、あるサラリーマンが自分の年金見込額を、ねんきん定期便と年金ネットでねんきんを試算してみました。
<満54歳・男性・大卒後から同じ会社に勤務し、65歳の定年まで勤め続けるつもり>
この人の65歳からの年金見込額は毎月18万円、年間約220万円です。
実はこれ、私自身の試算です。実際の試算では今の収入(年金の計算では「標準報酬月額」)などのデータを入力することで、精緻に試算することができますし、数項目の入力で簡単なモデルケースも知ることが可能です。

40代ではまだ遠い未来と考えていても、あと20年くらいで確実にやってくる現実ですので、いまのうちから自分の年金額を知っておきましょう。

自分で老後をシミュレーションして見る

今度は、年金も含めた収支全体をシミュレーションして見ましょう。
こちらも「知るぽると」で知ることができます。
「知るぽると」は、日本銀行の金融広報中央委員会という公的なサイトなので安心して利用できますし、いろいろ有益な情報がありますので、ぜひご覧になることをおすすめします。

今度のモデルは
• 40歳、独身女性、今後も結婚は考えていない
• 現在の年収は500万円
• 今の勤務先に65歳の定年まで勤務し続ける予定
• 将来の年金は月額15万の見込み(上記ねんきんネットでカンタン試算)
• 将来に希望する生活費は月額25万円

この人のデータでシミュレーションすると、65歳までは収入が支出を上回り余裕のある生活ができるのですが、定年後の65歳からは年金収入より支出が多くなり、毎年貯蓄を切る崩す生活となります。
とはいえ、65歳時点での貯蓄額は1億5千万円の試算となっています。これは、40歳の現在における生活費は約12万円/月なので、毎年余剰はすべて貯蓄したと仮定しているので、少し無理があるかも知れません。また、このケースでは住宅ローンなどの借入れはまったく反映されていませんので注意してください。

これから資産形成する人へ ~まだ間に合います~

あなたに金融資産の知識があれば、自分にあった方法を見つけることもできるでしょう。
しかし知識がなければ、あるいは知識が不足するなら解決策として、プロに相談することも視野に入れることをおすすめします。

何かと忙しい毎日ですから、知識はぜんぶ自分で習得しなくてもいいと思います。
プロに相談することで、自分にあった方法を見つけることができます。

<いまからでも間に合う資産形成のフロー>
1. キーワードは「長期」「分散」「積立」
2. いまあるお金を「仕分けする」
3. いまあるお金に「働いてもらう」
4. これから作るお金は「長期分散投資」
5. 全部自分でしなくてもいい

資産形成のフロー1.キーワードは「長期」「分散」「積立」

預貯金だけでお金を蓄えるのは現実的に無理です。
そうなると、ある程度のリスクはおさえたうえで投資が最適なのですが、やはり気になるのはリスクです。

もちろん投資にリスクはつきものです。
でも100万円がゼロになるのもリスク、100万円が99万9千円になるのもリスクです。

「100万円がゼロになってもリターンを追求する」
「100万円が99万9千円と例え少しでも減るのはイヤ」
人により考え方はさまざまで、こうしたリスクに関する考え方を「リスク許容度」と呼びます。
そこで、リスク回避の方法として長期運用、分散投資、積立投資の考え方があります。

資産形成のフロー2.いまあるお金を仕分けする

まず、今あるお金は「使うお金」と「使わないお金(将来のお金)」に色分けしましょう。
生活費などで使うお金は、現金や預貯金のままで構いません。
そして、今すぐ使わないお金を投資に振り分けることを考えるのです。

資産形成のフロー3.いまあるお金には「働いてもらう」

今すぐ使わないお金には「お金に働いてもらう」ことを考えましょう。
これは投資や運用に資金を振り分けることで、始めのお金が殖えたり、毎回分配金などでお金を受け取ったりすることを意味します。

お金に「働いてもらう」 ~投資信託~
「お金に働いてもらう」代表格は投資信託です。
たとえば実績配当型の投資信託なら分配金を受け取ることで、自分のお金が働いてくれていると実感できます。

お金に「働いてもらう」 ~個人年金~
個人年金(年金保険)とは「自分で自分の年金を作る」タイプの生命保険商品です。
個人年金では毎月積立型が主流になっています。
「終身年金」「有期年金」などさまざまな種類があります。
また全額一時払い(1,000万円を一度に払い込みして、満期の10年後から年金で受け取る)といった形式もあります。

資産形成のフロー4.これから作るお金は「長期分散投資」

個人年金もそうですが、これから作っていくお金は「長期分散投資」がキーワードになります。
ここで積立NISAとiDeCoについて解説します。

「長期分散投資」 ~積立NISA~
株式や投資信託などの売却益(キャピタルゲインと言います)や受け取った配当(インカムゲイン)には約20%の税金がかかります。
NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Accountは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

いっぽう最近よく聞くようになった積立NISA(「つみたてNISA」は金融庁による愛称)は正式名称を「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」といいます。
特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています(対象商品はこちらを確認)。

 利用できる方  日本にお住まいの20歳以上の方(※1)(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
 非課税対象  一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
 口座開設可能数  1人1口座(※2)
 非課税投資枠  新規投資額で毎年40万円が上限(※3)
非課税投資枠は20年間で最大800万円)
 非課税期間  最長20年間
 投資可能期間  2018年~2037年
 投資対象商品  長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(対象商品についてはこちら
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
販売手数料はゼロ(ノーロード
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知              すること
信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
*1 …0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。詳しくはジュニアNISAページをご覧ください。
*2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
*3 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
引用:金融庁「つみたてNISAの概要」

「長期分散投資」 ~iDeCo~
続いてiDeCoの概略を、公式サイトから引用します。

<iDeCo(イデコ)の特徴>
・iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。
・iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
・ iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。
・日本は世界でも有数の長寿国と言われます。現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっており(「平成30年簡易生命表」厚生労働省)、65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいらっしゃいます。
・「人生100年時代」が到来し、長期化する老後にそなえ、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか。
・そして、税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として、もうひとつの年金「iDeCo」への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

資産形成のフロー5.ぜんぶ自分でしなくてもいい

積立NISAやiDeCoの説明を見て疲れを感じた人がいるかも知れませんが、情報量も多いのでぜんぜんはずかしいことではありません。
このように、なにからなにまでぜんぶ自分でしなくてもいいと思います。
自分だけで無理そうなときは、誰かに頼ってみることも必要です。
そして、頼るのは信頼できるプロがオススメです。

お金のプロである銀行員もオススメするお金のプロとは?

筆者の私は銀行員ですが、銀行員はノルマがあり、親身に相談には乗ってくれますが、提案する商品はどうしても自分の成績優先になってしまいます。
その点では公平性がないので、やはりFPなどには勝てないと思っています。

もちろん私も銀行員としてそれなりにお金のプロだと自負はしていますが、商売抜きでは提案できない銀行員の性(さが)で、あなたから相談を受けても、真にあなたのためだけを考えることはできないのです。
相談すべきお金のプロはやっぱりFP、悲しいかな、しかしこれは事実だと思います。

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