
神戸の独立系FPオフィス代表今村 浩二(上級ファイナンシャルプランナー CFP)
相続で、節税よりも大切なこと①
こんにちはお正月にたまったお腹の脂肪を
毎日のウォーキングで頑張って落としている今村浩二です。
2015年、みなさんはどんな年にしたいですか?
今年も素敵な年になるといいですね
さて、新年は新しいことを始めたり、大きな変化が
起きやすい時期でもありますね。
私たちのお金にまつわることの大きな変化といえば
やはり2015年1月1日から施行された
「相続税、贈与税の税制改正」でしょうか。
年が明けてから、お客さまからご相談の依頼や
ご質問をよくいただきます。
1年くらい前から、TVや雑誌でも相続税に関する特集を
よく目にしました。そして、今年ついに、という感じです。
なぜ、いま相続税なのか
そしてどう変わったのか
いったい何に気をつけていく必要があるのか
みなさまから寄せられたそれらの疑問について、
今回から連載していきたいと思います。
「相続、贈与うちは資産家でもないし、関係ないわ
」
いままでは、一部のお金持ちの話として 、他人事に感じて
おられた方も多かったのではないでしょうか。
しかし、今回の相続税の増税は、そうでもなさそうです。
お金に関することは、知らないことで得をするということはありません。
特に「相続」というライフイベントは、誰しもそう何度も経験するものでは
ありませんので、なおさら事前に知っておくことが大切となります。
そんな私たちのメッセージも込めてお話をしていきたいと思います。
そもそも、なぜいま相続税増税なのでしょうか。
国の予算をまかなう基本は税収、つまり私たちが納めた税金ですよね。
平成2年の約60兆円をピークに、平成24年度は長く続く不景気の影響も
あり、約42兆円と3割も減ってしまいました。
当然、この20年間で人口が3割も減ったわけではありませんから、
つまりは、お金自体が足りない・・という事になります。
それを補うために、国債というものを発行して国民から利子を払って
お金を借りている、という状態という訳です。
こんな風に税収が減っている状況の中、
相続税や贈与税も例外ではありません。
平成5年には約3兆円あった税収が平成24年には
約半分の1.5兆円に減ってしまいました。
出典:財務省HPより
(注1)相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む(平成24年度以前は決算額、平成25年度及び平成26年度は予算額)。
(注2)課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」(厚生労働省)による。
国は、これらを一気に回復することを考えたのではないかと思われます。
では、実際に相続税はどのくらい増税されたのか?
ここが一番、気になるところですが、それはまた次回
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神戸の独立系FPオフィス代表今村 浩二が監修しています。
上級ファイナンシャルプランナー(CFP)・独立系ファイナンシャルプランナー(IFA)として
神戸・大阪・姫路でマネーセミナーや個別相談を実施。