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Column

お役立ちコラム

社会保障あれこれ(子育て編①出産育児一時金)

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伊集院です。
「社会保障」と聞くと、何だか限られた一部の人だけのものな
イメージ
がありますが、予想外の病気やケガ、会社の倒産など・・
避けられないトラブルに出会った時や、税金の軽減措置、就職、
出産、老後など人生の新しいステージに進む際のバックアップ
など、
社会保障は様々なかたちで私たちの暮らしを支えてくれています。

これを利用しない手はありません。

今回から、連載で社会保障をいくつかご紹介します。
自分にあてはまる内容があれば、ぜひ利用して下さいね。
まずは、「子育て編」として・・
子どもを産んだらみんなもらえる基本のお金
「出産育児一時金」についてご紹介します。

誰がもらえる?・・出産した人
金額の目安・・原則42万円
届け出・・健保や国保の場合は事前に市区町村に届け出
         産後は産院で手続き

健康保険に入っている(専業主婦なら夫が健康保険に入っている)
場合、出産すると子ども1人につき42万円もらえます。
国民健康保険でも同じ。
ただ、海外出産など「産科医療補償制度」対象外の病院で産むと
もらえるお金は40万4000円に減少
なお、1人42万円なので、双子は84万円です。

勤務先の健康保険、もしくは国民健康保険でも自治体によっては
「付加給付」※が上乗せされる場合があります。
※通常の出産育児一時金42万円に上乗せされるお金ですが、健保の種類や自治体によって
出たり出なかったりします。

「出産育児一時金」の支給パターンはつ。

直接支払制度
請求と受け取りを、医療機関が行う制度。
直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要が
なくなります。
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受取代理制度
妊婦が、加入する健康保険組合などに請求を行い、出産する医療機関等が
受け取りをする制度。
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産後申請方式(出産後に請求する場合)
急に産気づき、予定と違う産院で産むことになった場合などは、
医療機関等に
入院・出産費用の支払いを済ませてから、
加入する健康保険組合などに請求を行います。

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出産費用が42万円を超える場合、退院前に差額を自分で負担。
42万円以内なら、残りは後からもらえます。

★残念ながら流産・死産してしまった場合も、妊娠期間が85日以上あれば、
出産育児一時金を受け取れます。

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