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Column

お役立ちコラム

社会保障あれこれ(子育て編⑤高等学校等就学支援金)

tsugaku_girls

井上です。
まだまだ残暑が厳しいものの、会社の窓から外を見ると
赤とんぼがたくさん飛んでいて秋の訪れを感じさせます。

さて、子育てに関する社会保障の連載も回目。
今回は、「高等学校等就学支援金」についてのお話です。

一般的に、学費は子どもが大きくなるにつれて増加していきますが、
高校からは公立私立問わず、「高等学校等就学支援金」が
もらえるので
授業料は安くなります。
高等専門学校や専修学校なども支援金給付の対象です。
学校を通じて手続きをします。

誰がもらえる?
高校生の子どもがいる親

いくらもらえる?
公立高校(全日制)・・月額9,900円
    (定時制)・・月額2,700円
    (通信制)・・月額520円
私立高校(全日・定時・通信)・・月額9,900円
※単位制の場合、支給額が異なります。

以前は所得制限がありませんでしたが、平成26年4月に
制度改正が行われ、所得制限が導入されました。
親権者の市町村民税所得割額の合算が、
30万4,200円以上(年収910万円程度)の
世帯では、
支援金は支給されないため、公立私立問わず
授業料を負担する必要があります。

共働きだと所得制限に引っかかりやすく、
もらえない家庭も多いのが現状です

また、留年し3年以上高校に在籍している場合には給付を受けられません。

一方で、親権者合算の市町村民税所得割額が以下に
該当する私立高校生等の世帯には、支援金の加算があります。

0円(非課税)(年収250万円未満程度)の場合
基本額の2.5倍(全日制の場合24,750円/月)

0~5万1,300円未満(年収250~350万円程度)の場合
基本額の2倍(全日制の場合19,800円/月)
5万1,300円~15万4,500円未満
(年収350~590万円程度)の場合

基本額の 1.5倍 (全日制の場合14,850円/月)

収入が低い世帯にはさらに手厚い保障となるわけです。

子どもたちが、経済的な理由で、進路や夢をあきらめなくても
済む様になれば、いいですね

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