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Column

お役立ちコラム

「平均月収」6年ぶり減、給料だけに頼らない家計づくりを

2019年の名目賃金が6年ぶりに前年割れしたと、厚生労働省が発表しました。
毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金は前年より0.3%減の月額32万2689円。

この報道から、今後の家計づくりの在り方について考えたいと思います。

そもそも「名目賃金」とは

名目賃金が下がると、なぜ今後の家計づくりについて考える必要があるのか
よくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

名目賃金とは、給与明細に記載される額面上の賃金支給額のこと。
「名目賃金が下がった」と聞くとピンとこないですが、「平均月収が下がった」と言い換えると、家計への影響が伝わるでしょうか

家計へのダメージを知る指標は「名目賃金」だけじゃない

名目賃金とセットで語られる経済指標に「実質賃金」というものがあります。

実質賃金とは、労働に応じて取った賃金(名目賃金)が、どれだけの物品の購入に使えるかを示す値のこと。
わかりやすく言うと、「家計のゆとり」です。
実質賃金は、名目賃金÷消費者物価指数 で出すことができます。

同じ金額をもらっていても、物価が上がれば購入できるモノやサービスは減り、物価が下がれば購入できるモノやサービスが増えます。
そのため生活実態を知るには、名目賃金とあわせて実質賃金の値の変動も見ることが重要です。

ちなみに、2019年の実質賃金は前年より0.9%減となり、2年ぶりに前年を割り込みました。

家計のきゅうくつさをやわらげる「家計づくり」を

「景気回復の実感がない」という声に代表されるように、よくわからないけど確かに感じていた「家計の苦しさ」が、名目賃金・実質賃金という言葉とその意味、数値を知ることで、はっきりしてきたかと思います。

日本の景気がよかったバブル期と比べると、よりわかりやすいのでみてみましょう。
バブル期1990年の実質賃金を100とすると、2019年の実質賃金は約94。
バブル期の家庭よりも今のほうが家計はきゅうくつと言えます。

こうしたきゅうくつさをやわらげるために、できることはないのでしょうか
こういうときにこそ「資産運用」に目を向けてきていただきたいと思います。

資産運用を生活に取り入れると、消費者物価指数を上回る「金利」でお金を増やすことができます
2019年の消費者物価指数は、前年比0.5%の上昇。
弊社が資産運用と位置付けている金融商品の金利は、だいたい3%~7%くらい。
預貯金(定期)の金利は、0.01%。

この金利の違いがなぜ大事なのか
先ほどの実質賃金の計算式を思い出してください。
実質賃金=名目賃金÷消費者物価指数 わかりやすく置き換えると、
家計のゆとり=収入÷物やサービスの値段がどれだけ上がったか なので、
消費者物価指数を上回る金利のものに収入を預ければ、消費者物価指数より低い金利である預貯金に預けるよりも、家計のゆとりは大きくなります

次のシミュレーションをご覧ください。
月3万円を金利3%の金融商品と預貯金(0.01%)で運用した場合の積立額の差です。

金利3%の金融商品の20年後の積立額は980万円、
預貯金の20年後の積立額は720万円。
預入額が同じでも、結果に260万円もの差が生まれています。
低金利環境が長期化している中で、このように資産運用をうまく家計に取り入れることが、家計管理の明暗をわけるでしょう。

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