「ポイント運用」「ポイント投資」の人気の秘密とサービス比較

クレジットカードや携帯電話、飛行機などの利用で付与される「ポイント」や「マイル」。
それらを投資できる「ポイント運用」や「ポイント投資」が人気を集めています。

若年層を中心に浸透しつつある「ポイント運用」「ポイント投資」、その人気の秘密やサービス内容の違いをご紹介します。

ポイント失効を避けて、運用で増やす

税優遇などの施策や、投資信託の低コスト化など、貯蓄から投資への環境整備が進む中、新たな投資促進の動きとして注目されているのが、ポイントを使った運用。

ポイントを使った運用には、「ポイント運用（投資の疑似体験）サービス」と「ポイント投資サービス」があります。

ポイント運用サービスとポイント投資サービスを比較した表
種類	ポイント運用サービス	ポイント投資サービス
証券口座開設	不要	要
仕組み	利用手続きをして、運用コースや銘柄、運用に回すポイント数などを指定。ポイントは選択した投信・ETFなどの基準価額や銘柄の時価評価額に連動して増減する。再びポイントに戻し（引き出し）、通常のポイントと同じように利用できる。	証券口座の開設をして、運用コースや銘柄、投資に回すポイント数などを指定。1ポイント＝1円などで換算。購入後は通常の証券投資と同じ。NISA、つみたてNISAにも対応する会社もある。
サービス例	クレディセゾン、楽天、ドコモ、Ponta、au	楽天証券、SBIネオモバイル証券、松井証券、トラノコポイン
運用商品例	投資信託、株式、ETFなど。銘柄、運用コースはシンプルに絞る傾向。	通常の取り扱い金融商品と同じ。投資信託、株式、ETFなど。
※出典『JOURNAL OF FINANCIAL PLANNING 2019.8』

ポイント運用とは、クレジットカードや携帯電話、飛行機の利用などで付与されたポイントやマイルを、ポイントのまま運用するというもの。
運用商品は、主にインデックス投信を組み合わせたバランス型投信（または運用コース）で、リスク許容度に応じてコースを選んだり、保有するポイントの範囲で、運用するポイント数を決定したりします。
運用商品の基準価額の変動に応じてポイント数が増減するため、価格変動が体感でき、いつでもポイントを追加したり、運用をやめて、ポイントを引き出すことができます。
引き出したポイントは、通常どおりに利用できます。

つまり、ポイント運用には
・運用によってはポイントが増える
・ポイントの失効やポイントの不本意な利用を妨げる
・手軽に始めることができ、投資の勉強にもなる
というメリットがあります。

ポイントならリスクへの抵抗感が小さい

増える楽しみがある反面、減る可能性もあり、リスクを嫌う人には受け入れられにくいと思いがちですが、「お金を投資するのは怖いけれど、ポイントであれば減っても困らない」「お金ではなく、まずはポイントで投資を経験してみたい」という人が少なくないとか。

実際、クレディセゾンがモニター会員向けに行った「投資に対する意識調査」では、過去一度も投資経験がない人が62%を占めています。
興味はあるけれど投資をしない理由では、全年代を通じて、資金がない、リスクが怖いとの回答があがっています。

うまくいかなくてもお財布にダメージはない、しかも手軽ということが、投資のハードルを下げているのでしょう。特に女性は顕著で、クレディセゾンの調査によると、大手ネット証券口座保有者の約2倍の女性が、同社のポイント運用を利用しています。

ポイントを現金に替えて投資できる

一方、ポイントを現金に替えて投資するポイント投資では、一般の投資と同様、証券口座を開設する必要があります。

楽天証券、SBIネオモバイル証券、松井証券、トラノコがサービスを展開しており、楽天証券では約2,600本の投資信託、SBIネオモバイル証券では同社取り扱いの国内上場株式に投資できます。
また楽天証券では、NISA、つみたてNISAの口座でポイント投資を行うことができ、運用益非課税のメリットも享受できます。

つまり、ポイント投資には
・お金がなくても投資ができる
・ポイントの失効やポイントの不本意な利用を妨げる
・提供会社によっては投資商品の選択肢が広い
・提供会社によってはNISAやつみたてNISA口座での投資が可能
というメリットがあります。

まとめ

ポイント運用やポイント投資は数年で一気にトレンドとなりました。今後も、新たな会社の参入など、サービスが広がっていく可能性が期待できます。資産をつくるための投資として充分とは言えませんが、投資を始めてみたいけど、怖かったり面倒だったりで踏み出せなかった方にとっては投資を始める1つのきっかけとなるでしょう。ポイント運用やポイント投資で投資の仕組みを理解したり、“増える体験”を積み重ねていくうちに、資産形成のための本格的な投資への興味も強くなっていくことと思います。