いつまで働く？女性の老後プラン、40歳過ぎたら考えたい事

先日、サントリーホールディングスの社長が「45歳定年制」を提言したことが波紋を呼びました。

一方で、社会制度は今年4月、「高年齢者雇用安定法」によって、「70歳定年」が努力義務として企業に課されるなど、定年延長の流れの中にあります。

既に定年退職を迎えている諸先輩方の時代は、60歳定年制が一般的。
かつ、女性が定年まで働くというのは、まだ珍しかった時代。
今の時代ほど、女性が、自分自身で自分の身の振り方、今後の働き方を考える、という風潮はなかったことでしょう。

ロールモデルとなる女性を身近に見つけづらい中にあって、
いつまで働くか？という問題は、ひとりで考えていても答えが出しにくい問題かと思います。
特に独身女性は、「一生のお金を自分で用意する」と考えたときにかかる心理的負担、経済的負担は大きいだろうと想像します。

ファイナンシャルプランニングの会社である弊社にも、
「できれば早期リタイアしたい。早期リタイアしても生活していけるか知りたい。」
「年収もそんなに高くないし、貯蓄を始めるのが遅かったから、70歳までは働こうと思ってるけど、それで老後は大丈夫？」
といったご相談が寄せられます。

そこでこのコラムでは、
女性が40歳を過ぎたら考えたい老後に向けたマネープランの話
「45歳定年制」「70歳定年延長」「FIRE」に見る「いつまで働くか？」という世の中の動き
既に定年退職を迎えた方々が、定年前にやっておけば良かったと思っている事
などについて話をしています。

いつまで働くか？世間の動き

「45歳定年制」議論や「70歳定年延長」といった、定年年齢についての動きだけでなく、定年を待たずに早期リタイアする動きも、「FIRE」という呼称が広まり、注目を集めています。
こうした世間の動きを把握しておくことも、いつまで働くか？を決めるうえでの“ものさし”となるので、まずはここから押さえていきましょう。

45歳定年制

サントリーホールディングス・新浪剛史社長が提言したことに端を発する「45歳定年制」議論。

テレビ朝日のニュース番組『グッド！モーニング』によると、
この発言は、「経済同友会」のセミナーにて、今後の日本の競争力を高める方法を議論する中で発言されたものであり、「あくまで“首切り”するということではなく、社会や会社が、様々な選択が選択ができる仕組み作りをすることが必要だ」という趣旨のもの。

同番組では、街の人の反応が次のように紹介されています。

35歳（WEB系）：「結構、今30代超えても、転職とか難しいと聞くので。45歳で急に定年になって、職探すのって難しいなって、不安になります」

20代（学生）：「45歳で一段落っていう区切りが、一般的になってたら、もしかしたら、それまで頑張ることもできるし」「目標にもなりますし。改めて人生設計ではないですけど、そういうのを立てるポイントにもなるのかなと思います」

20代（学生）：「定年というくくりを付けるよりも、その人が好きなタイミングで、自分のステップアップのタイミングを決められた方が、いいんじゃないかな」

40代男性（出版関係）：「僕ちょうど45歳なんですよ。自分で起業するのかとか、どこか転職。また、別のところに行くにしても、なかなか年齢的には厳しいから。個人的には嫌ですね」

（『グッド！モーニング』2021年9月17日放送分より）

70歳定年延長

2021年4月1日に、高齢者が働き続けられる環境を整えることを目的とした「高年齢者雇用安定法」の法改正が行われました。

それにより、70歳まで働ける仕組みとして、次の①～⑤のいずれかの措置を講じる「努力義務」が企業に課されました。
①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
（参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」）

企業側の動きとしては、家電量販店のノジマが、定年を65歳から80歳へ大幅に引き上げたことが話題となり、記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。

FIRE

定年を待たず、早期に仕事を引退して、ゆっくり暮らす。
そんなライフスタイルを目指す動きも、最近注目を集めています。

「FIRE」という言葉を聞いたことはないでしょうか。
FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、直訳すると、「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。

FIREを実現するための考え方に、「4%ルール」というものがあります。
「生活費を投資元本の4%以内に抑えられれば、資産が目減りすることなく暮らしていける」というFIRE実現のための目安であり、米国の大学の論文が元となっています。
ここで示される「4%」という数字はあくまで米国で目安とされているものですが、いずれにせよ、FIREは早いうちから資産運用をすることが前提条件です。

40歳を過ぎたら“人生逆算”のマネープランが必要

ざっくりと世の中の動きがわかったら、次は自分自身の事に落とし込んでいきましょう。

弊社のお客様から聞く声をいくつか紹介すると、
「現在の仕事がハードワークのため、ゆくゆくは仕事を変わるか、仕事量をセーブしたい」
「自分の時間や人生を大事にしたいから、早期リタイアしたい」
そして、「それを実現しても生活に困らない？」といったお悩みは、まさに、いつまで働くか？に直結したご相談です。

他には、
「40歳（50歳）になったから」「もうすぐ定年だから」といった年齢による節目を迎えて、ご相談に来られるケースも。
これは独身女性に多くて、「結婚などお金のことを考えるきっかけとなるようなライフスタイルの変化がなかったため、貯蓄の仕方について特別な関心はなかった。
でも40歳を過ぎて、老後や住宅購入、やりたい事の為に少しでも貯めたい」と希望されたお客様もいらっしゃいました。

弊社としても、働き方も含めてマネープランを考えていただくには、40歳を過ぎてからが本腰を入れていただくタイミングだと考えています。
もちろん、20代30代でも働き方について色々と悩まれることはあると思います。
ただ、弊社が採用している「“人生逆算”のマネープラン（ゴールベース・アプローチ）」においては、“人生の終わり”つまりは老後から逆算してマネープランを立てていくため、その頃にこんな生活を送っていたいというイメージを、より具体的にもっていただけるほうが、マネープラン実現の追い風となります。

弊社の採用しているプランニング手法については、次のコラムで紹介しています。
『【投資入門⑥】お金を増やすだけじゃない！夢・目標を叶える資産管理法』
『女性のためのマネーセミナー「マネレピ」《神戸・大阪》参加したら何がわかるの？』
『【FP相談事例13】「貯めるより運用を考えたらプロの力を借りたほうがいい』アラフォー独身女性』

いつまで働く？アラフォー女性の実情

では実際、キャリアの折り返し地点にいる35歳～49歳の働く女性の中で、どのくらいの割合の人が、いつまで働くかなど具体的な働き方をイメージできているのでしょうか。
該当する女性を対象とした調査結果を紹介したいと思います。

「いつまで働くかを具体的に考えている層」として最も高いのは、「企業勤めの子供がいる女性」で約7割。
「企業勤めの独身女性」と「企業勤めの子供がいない女性」がほぼ同率で、半数弱程度。
「子供がいるパート勤務女性」は、約3割という結果に。

「何歳まで働く事を想定しているか」の質問に対しては、
40代で退職を想定している・・・・・・13％
50代で退職を想定している・・・・・・15%
60代まで働くことを想定している・・・43%
70代以降も働く意欲がある・・・・・・26%
50歳以降も働く理由としては、86%が「お金を稼ぐため」と回答しています。
（参照：All About「アラフォー女性の人生後半戦の働き方」）

定年退職者が退職前にやっておけば良かったと思う事

退職後後悔しないためにやっておけばよかったこととして、66％の人が「退職後の資産形成」をあげています。
ほかにも、趣味を持つ（25.1%）、投資知識の習得（23.5%）、税知識の習得（16.8%）など。
（参照：フィデリティ退職・投資教育研究所「退職者8000人アンケート2015」）

これから先、老後を迎える私たちは、既にセカンドライフを過ごしている人たちのそれに比べて、長寿化や公的年金の不足など、厳しい暮らしが想像されます。
「やっておけばよかった」と後悔しないためにも、出来る事から取り組んでいきたいですね。

まとめ

ここまで読んでいただいて、「自分のマネープランを立てたい」と思われた方は、私たちファイナンシャルプランナーに相談してみませんか？

あなたが希望される将来を実現するためには、投資できる金額以上に、投資できる時間の長さが重要になってきます。
時間を長くかけられれば、かけられるほど、投資する金額は小さく、より大きな夢を描くことも可能です。
そして、限られた時間を活かすためには、プロの力を利用していただくことが近道だと考えています。
マネーセミナー、無料個別相談でお待ちしています。