大阪万博開催の2025年、日本は未曾有の超高齢社会に！「2025年問題」とは？

2025年の万博開催地が大阪に決まりました。大阪での万博は、1970年に開催されて以来55年ぶり、会場はカジノ誘致を目指す人口島「夢洲（ゆめしま）」だそうです。
2020年東京オリンピック、パラリンピックに続く国際的な祭典が関西で開催されるとあって今から楽しみですね！

ですがこの年に、かねてより心配する声があがっている「2025年問題」というものがあるのをご存知でしょうか？「2025年問題」について言及しているメディアは多く、2014年の流行語大賞にもノミネートされましたが、「何のこっちゃ」という方もいらっしゃると思います。早速、「2025年問題」とはどのようなことが言われているのか見ていきましょう。

団塊世代が全員75歳以上になる

第1次ベビーブーム世代である団塊世代が全員75歳以上となります。厳密には2025年の1年前に団塊世代が全員75歳以上となります。2024年、日本の人口は2015年よりも390万人ほど減少、その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数えます。65～74歳を含めると高齢者全体では約3677万人に達し、国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上に、そして毎年の死亡者数は150万人を超え出生数の2倍になる、超高齢社会が到来します。
また、2024年は3年を1つの区切りとして見直される介護保険の事業計画がスタートする年でもあり、超高齢社会への対策がクローズアップされる年になりそうです。

社会保障費が国の財政を一層圧迫

団塊世代が全員75歳になることによって、医療・介護といった社会保障給付費が増大し、国の財政を一層圧迫することが懸念されます。
厚生労働省の2014年度資料「介護保険制度を取り巻く状況」によると、介護費用は2012年の9.1兆円から2025年には21兆円、医療の費用は41兆円（2012年）から61～62兆円程度（2025年）に膨らむと推計されています。

国は社会保障にかかる費用を抑えるため、今年になって医療保険・介護保険制度を改正しました。詳しい改正内容は以下の記事をご覧ください。

『2018年度税・社会保障最新事情　―医療保険の改正―』
『2018年度税・社会保障最新事情　―介護保険の改正―』

ほかにも、医療・介護を「病院完結型」から「地域完結型」へシフトさせることで社会保障費を抑える動きがあり、その具体策として、24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護・生活支援など一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を推進しています。

「ダブルケア」という深刻な悩み

「地域包括ケアシステム」も当然ながら担い手がいなくては機能しません。日本全体で勤労世代が減っていく中、医療・介護人材だけ増やすというのは難しく、となると在宅向けサービスの拡大にはおのずと限界があります。そうなると、公的サービスを補完する「家族の支え」が期待されるわけですが、ここにも「ダブルケア」という深刻な悩みが存在します。

高齢者が高齢者の介護をする「老老介護」

「ダブルケア」の状況は大きくわけて2つ。
1つは高齢者が高齢者の介護をする「老老介護」です。以下に「国民生活基礎調査（2016年、熊本県を除く）でわかった事を挙げています。
・介護者と要介護者は「同居」が58.7%で最も多い
・「同居」の場合、介護者は「配偶者」（25.2%）、「子」（21.8%）が主で、女性のほうが多い（66.0%）
・年齢階級別でみると、70代を介護しているのは、同じ70代が48.4％と最も多いが、要介護者が80代になると、50代による介護が32.9%と急増し（70代を介護する50代の約4倍）、60代も22.6%いる
これらの結果から、長寿化がすすみ80代以上の高齢者が増え続けることを勘案すれば、「地域包括ケアシステム」を機能させるには50～60代に大きく頼らざるを得ないわけですが、50代・60代の女性が引き続き介護の担い手になり得るかというと、女性の社会進出や未婚化が増えていることを考えると厳しいと言えるでしょう。

晩婚・晩産による育児と介護の「ダブルケア」

晩婚・晩産による育児と介護の「ダブルケア」も見過ごせません。内閣府が2016年に公表した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によると、ダブルケアをしている男性は8万5400人、女性は16万7500人の計25万2900人います。年齢別では40代前半が27.1%で最も多く、続く30代後半が25.8%、30代前半も16.4%と、約80%が働き盛りの30～40代でした。
また、育児と介護の両方を主に担う者は、男性が32.3%に対し、女性は48.5%と、より多くの負担が女性にかかっています。仕事をしていた人のうち、業務量や労働時間を減らさざるを得なかった女性は38.7%で、その半数近くが離職に追い込まれています。

まとめ

愛知で開催された際は「環境保全」をPRした万博。今回の大阪万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康や医療分野における人工知能（AI）や仮想現実（VR）など先端技術の発展について紹介するようで、世界一の高齢社会である日本が先に触れたような高齢化に伴う諸々の問題を解決するために、どのような未来を発信するのか気になるところです。
さらに先の未来、2050年の日本について触れた記事はこちら
『2050年、現役世代は3500万人減少　高まる老後生活の自己責任意識』