相続で、節税よりも大切なこと②

今日は、ぐっと寒いですね。雪が降ってきそうです。
みなさん、インフルエンザや風邪にはくれぐれもご注意くださいね。

さて、今、もっともタイムリーとも言える相続のお話。
前回の①お話の続きとなります。

では、どうして、いままで相続税とは無縁だった人たちが
今後は他人事ではない・・と言われているのか。
そして、２０１５年１月１日から実際に相続税は
どのくらい増税されたのか
ひとつづつ見ていきましょう。

まず・・ひとつめ「いままで相続税とは無縁だった人たちが
なぜ他人事ではなくなるのか？」それは・・
相続税の「基礎控除が従来の６割に縮小」になったため。

基礎控除とは、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーライン。
遺産が・・
基礎控除以下の場合相続税の申告は必要ありません。(非課税)
基礎控除を超える場合相続税の申告が必要となります。
ということですね。
その控除が下記のように、改正されます。 

★　従来
５０００万円＋(１０００万円×法定相続人の数)
★２０１５年１月～
３０００万円＋(６００万円×法定相続人の数)

これが どういう事かというと、例えば、夫婦・子２人の家庭で、
夫が亡くなり妻と子ども２人で財産を相続した場合・・
遺産が８０００万円までなら税金がかからなかったものが、
これからは４８００万円から税金がかかるということ。
いかがですかこの位の遺産なら、けっこう対象になる方って
多いんじゃないでしょうか？
実際、改正前は、相続税の申告割合は４％（１００人亡くなると４人）
程度でした。
しかしこれからは、6％程度に上昇すると言われています。
特に大都市圏では影響が大きく、
「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほど。
実際に私も経済誌で
「東京２３区内にマイホームを持つ人の４人に１人が相続税の課税をされる」
という記事を目にしました。

「でも、東京やろ～」・・と思う方もいるかもしれません。
どうやらそうでもなくて、例えば関西圏でも相続税の評価額が１㎡あたり
１５万円や２０万円というところも珍しくありません。
そこで６０坪の広さがあれば、１㎡１５万なら２９７０万円、１㎡２０万なら
３９６０万円となりますので、基礎控除額 をマイホームだけで
超えてしまう可能性は十分あります。

関西は東京ほど、地価の値段は高くありませんが、一部のお金持ちだけの
話ではないということをお分かりいただけるかと思います。

今回は、相続税を払う人が増えるというお話をさせていただきました。
次回は、実際に払うという場合、どのくらい徴収額が増えたのか、
お話していきたいと思います