社会保障あれこれ(子育て編⑤高等学校等就学支援金)

井上です。
まだまだ残暑が厳しいものの、会社の窓から外を見ると
赤とんぼがたくさん飛んでいて秋の訪れを感じさせます。

さて、子育てに関する社会保障の連載も５回目。
今回は、「高等学校等就学支援金」についてのお話です。

一般的に、学費は子どもが大きくなるにつれて増加していきますが、
高校からは公立私立問わず、「高等学校等就学支援金」が
もらえるので授業料は安くなります。
高等専門学校や専修学校なども支援金給付の対象です。
学校を通じて手続きをします。

・誰がもらえる？
高校生の子どもがいる親

・いくらもらえる？
公立高校(全日制)・・月額９，９００円
　　　　(定時制)・・月額２，７００円
　　　　(通信制)・・月額５２０円
私立高校(全日・定時・通信)・・月額９，９００円
※単位制の場合、支給額が異なります。

以前は所得制限がありませんでしたが、平成２６年４月に
制度改正が行われ、所得制限が導入されました。
親権者の市町村民税所得割額の合算が、
３０万４，２００円以上（年収９１０万円程度）の
世帯では、支援金は支給されないため、公立私立問わず
授業料を負担する必要があります。
共働きだと所得制限に引っかかりやすく、
もらえない家庭も多いのが現状です。

また、留年し３年以上高校に在籍している場合には給付を受けられません。

一方で、親権者合算の市町村民税所得割額が以下に
該当する私立高校生等の世帯には、支援金の加算があります。

・０円（非課税）（年収２５０万円未満程度）の場合
基本額の２．５倍（全日制の場合２４，７５０円/月）
・０～５万１，３００円未満（年収２５０～３５０万円程度）の場合
基本額の２倍（全日制の場合１９，８００円/月）
・５万１，３００円～１５万４，５００円未満
（年収３５０～５９０万円程度）の場合
基本額の １．５倍 （全日制の場合１４，８５０円/月）

収入が低い世帯にはさらに手厚い保障となるわけです。

子どもたちが、経済的な理由で、進路や夢をあきらめなくても
済む様になれば、いいですね！！