老後資金ってそもそも2000万円で足りるの？ 定年後の生活を想像してみよう

少し前のことになりますが「老後の資金として2,000万円必要」という説が報道されたのを覚えているでしょうか。この話が出た時「そんなに準備できない」「2,000万円で本当に足りるの？」など、さまざまな感想が出ました。

今回は「老後資金は2,000万円必要」説にスポットを当て、2,000万円あれば本当に足りるのかを検証していきます。将来の生活が心配という方、どうやって老後資金を作ればいいかお悩みの方はぜひご覧ください。

「老後資金2,000万円問題」はどこから出た？

2019年、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループは「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表しましたが、その中には、以下のような内容がありました。

• 老後の生活では、年金などの収入で足りない部分を保有する金融資産から取り崩す必要がある
• 高齢夫婦無職世帯の平均的な赤字額は毎月5万円。この5万円を金融資産から出すことになる
• 毎月5万円の不足が発生し続ける場合、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる

この内容から、「老後資金が2,000万円必要になる」という部分がピックアップされ、日本中が大騒ぎになったのです。

老後資金2,000万円問題に注目が集まる理由

老後資金2,000万円問題に注目が集まる理由は、「給与が上がらない」「年金額も上がらない、もしかしたらもらえなくなるかも」「年金や退職金だけでは生活が苦しくなるのでは？」という危機感からです。

今のうちから、老後はどの程度のお金が必要なのかを考えておきましょう。

老後の生活で必要なお金を考えよう

老後のお金としてかかるのは、食費や光熱費などの生活費だけではありません。その他に必要なお金についても考えましょう。例えば、以下のような費用があります。

医療費：
若いころよりも医療費がかかる可能性が高くなります。「高額療養費制度や保険（医療保険・がん保険など）があるから安心」と思われるかもしれませんが、自己負担額がゼロになるわけではないため、自身でも備えておきましょう。

教養娯楽費：
定年退職で自由な時間ができるため、習い事や趣味、旅行を積極的に楽しみたいと考えるようになるかもしれません。これらのための費用も確保しておきましょう。

美容関連費：
おしゃれに気を使いたいから美容関連費は惜しみなく出したい、と考える方は美容関連費も確保してください。

老後に受け取れるお金をチェック！

これまで見てきたように、老後もある程度のお金が必要です。そこで気になるのが、老後にもらえる代表的なお金「退職金」と「年金」です。こちらもどのくらい受け取れるのかを確認してみましょう。

退職金はどの程度受け取れる？

以下の表は、厚生労働省 中央労働委員会の「令和5年賃金事情等総合調査」から抜粋した産業・学歴・労働者の種類別のモデル定年退職金額です。なお、男女の区別なく調査したものとなっています。また、外資系など年俸制の企業では退職金がない場合もありますので、参考データとしてご覧ください。

厚生労働省 中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より一部抜粋して作成
※「－」部分は調査結果なし（画像クリックで拡大）

ちなみに、表でご紹介したのは税金等を引く前の金額です。退職金を一時金として受け取る場合、税金は退職金から退職所得控除分を引き、さらにその2分の1の金額をもとに計算した「退職所得額」をもとに算出します。

以下で具体例を見ていきましょう。

• 例）退職金2,000万円、勤続年数30年の場合

退職所得控除額は以下の表をもとに計算します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円+{70万円×（勤続年数－20年）}

参考）国税庁「退職金と税」

例では勤続年数30年ですので、退職所得控除額は「800万円+{70万円×（30年－20年）}」で1,500万円になります。

課税退職所得額の計算は次の通りです。

• （2,000万円－1,500万円）×1/2＝250万円

退職所得にかかる税金は所得税の税額表をもとに算出します。

課税退職所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

この例の課税退職所得は250万円ですので、「250万円×10％－9万7,500円＝15万2,500円」と算出されます。

また、復興特別所得税を加算すると、所得税額は「15万2,500円＋（15万2,500円×2.1％）」で15万5,702円です。

住民税もあります。住民税の税率は10％（市民税8％、県民税2％　※割合が異なる自治体もあります）のため、「250万円×10％」で計算し、25万円と算出されます。

以上、退職金額と受取金額の例をご紹介しましたが、ご自身の予定退職金額を確認した時に「少なすぎる」と感じる方もいるのではないでしょうか。もし、退職金が少ないことを不安に感じるのであれば、今のうちから資産運用の検討をおすすめします。

年金はどの程度受け取れる？

老後に受け取れるお金には「年金」もあります。厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、平均年金月額をご紹介します。

厚生年金保険（第１号） 受給権者平均年金月額の推移

	老齢年金	障害年金	遺族年金
2019年	144,268円	97,175円	81,201円
2020年	144,366円	97,061円	80,892円
2021年	143,965円	96,998円	80,351円
2022年	143,973円	96,220円	79,557円
2023年	146,429円	97,529円	80,573円

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より一部抜粋して作成

ご紹介した平均年金月額は近年のもので、将来的に約束されている金額ではありません。数十年後は今よりも減少している可能性もある点に注意してください。

定年後も仕事を続けて老後資金を作る

退職金や年金だけでは不安という方は、定年後も仕事を続けてお金を作ることも検討しましょう。

働いている高齢者の割合は？

「生活費の足しにしたい」「生き甲斐が欲しい」などの理由から働く高齢者が増えています。内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、2023年の労働力人口6,925万人のうち、65～69歳の人は394万人、70歳以上の人は537万人で労働力人口総数に占める割合は13.4％になっているそうです。働く高齢者の割合は毎年上昇しており、今後も増えることが予想されます。

定年延長・再雇用について

定年後も現在の勤務先で働き続けたいという方もいるでしょう。定年延長や再雇用についても確認しておきましょう。

厚生労働省の「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」によると、調査対象企業（中小企業219,992社、大企業17,060社）のうち、定年制を廃止しているのは3.9％、定年の引き上げをしているのは28.7％、継続雇用制度を導入しているのは67.4％でした。現在、多くの企業で60歳以上でも働ける制度を整えつつあるということです。

ただし、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」で年齢階層別の平均給与を確認すると、55～59歳の女性の平均給与が330万円であるのに対し、60～64歳は278万円、65～69歳は222万円、70歳以上は197万円となっています。働けたとしても、年を重ねるごとに受け取るお金は減ると考えておいた方がよさそうです。

仕事以外で老後資金を作る方法

仕事以外で老後資金を作る方法も検討しましょう。

生活を見直す

生活の無駄をなくして資金を作ることも検討してはいかがでしょうか。例えば以下のような方法があります。

• 今より狭い家への引越し→家賃を減らせます
• 光熱費の見直し→電力会社、ガス会社を見直すことで光熱費を減らせる可能性があります

ただし生活から無駄を省きすぎると、楽しみがなくなる、不便が生じるなどのデメリットもあります。バランスを考えて行いましょう。

資産運用を考える

資産運用を活用してお金を増やすこともおすすめです。投資初心者であれば、短期勝負でない投資を選んでください。その日のうちに株の売買を繰り返す「デイトレード」のような取引は禁物です。

リスクをできるだけ減らすためにも、投資信託の積立などの「長期投資」「分散投資」で検討しましょう。積立投資は時間をかけるほど利益が増える確率が高くなります。定年まで待たず、今すぐにでも考えてください。

自分に向いているお金の作り方を探そう

現在の勤務先、家族構成、保有資産、経験などで向いているお金の作り方は異なります。お金の作り方の資料には「本・雑誌・新聞」「インターネット」「テレビ番組」などがありますが、金融用語が分からない、初心者向きの投資が分からない、という方もいるのではないでしょうか。

自分で考えるのが難しい方、客観的な意見が欲しい方はお金のプロの力を借りるのがいちばんです。プロの話をしっかり聞いて資産形成の方向性を決めていきましょう。

まとめ

老後資金2,000万円問題は、多くの人々に将来の不安を感じさせましたが、事情は人それぞれ異なります。報道に惑わされることなく、「自分ならばどのくらいのお金が必要なのか」をしっかり考えてみましょう。

なお、弊社がお客様とお話しすると、老後に不足しそうな金額が2,000万円よりも多かったというケースが多々あります。今のうちから資産運用等での準備を積極的に検討してください。

また、資産運用について考える際は、投資も検討してはいかがでしょうか。その際は、間違った情報が入らないようお金のプロに相談することをおすすめします。

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