老後資金で見落としがちな介護の保障～介護保障の重要性とその備え～

ライフプランにおいて、「老後資金」は重要なテーマです。特に介護の必要性とその費用については、多くの方が不安を感じているのではないでしょうか。しかし、老後資金の確保や老後に備えた保険を検討する際に、介護の保障について見落としてしまうことが少なくありません。

今回は、介護に関する費用や、自己負担額、施設選び等、老後の介護に備えるためのポイントを詳しく解説していきます。

介護にかかる費用とその内訳

介護が必要になった場合に、まず考慮すべきは初期費用と月々の生活費です。在宅介護の場合は、住宅改修や介護用ベッドの購入等、一時的な費用が発生します。

一方、施設介護の場合は、入居一時金や月々の利用料が必要となります。これらの費用は、介護の種類や施設の形態によって大きく異なります。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護に必要な費用の平均額は以下の通りです。

介護を行う場所ごとの毎月の介護費用の平均は以下の通りです。

介護の平均期間は約 5 年 1 ヶ月と言われています。これらを計算すると、介護にかかる総額は、在宅介護の場合約 293 万円、施設介護の場合約745 万円となります。

介護が必要になった場合に、費用の負担をできるだけ抑えるためには、公的支援の活用が欠かせません。

しかし、公的支援だけでは全ての介護費用をカバーできないため、自己負担額がどのくらいになるのかを把握しておくことが重要です。

介護保険制度を利用しても、自己負担が発生するケースは多くあります。厚生労働省のデータによると、要介護 3 の方が特別養護老人ホームに入所した場合、月額費用の平均は約 13万円〜18万円です。そのうち、介護保険適用分を除いた自己負担額は約 4万円〜7万円程度になります。

ただし、この金額には食費や居住費、その他の生活費が含まれていないため、実際の負担額はさらに増えることになります。また、在宅介護の場合は、訪問介護やデイサービスの利用料に加え、住宅改修費や介護用品の購入費も自己負担となります。

日本の公的介護保険制度とは、40 歳以上の国民が加入し、保険料を納めることで、将来的に介護サービスを受ける際の自己負担を軽減する仕組みになっています。

介護保険を利用すると、原則としてサービス利用料の 1割〜3割を自己負担することになります（負担割合は所得に応じて異なる）。

例えば、要介護3の方が訪問介護サービスを月に10回利用した場合、1回あたりの費用が約 5,000円とすると、自己負担額は月額 5,000円～15,000円程度になります。

高額介護サービス費制度
介護保険を利用している方の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
例えば、一般的な所得の方（世帯の年収約 156 万円～370 万円）の場合、自己負担上限額は月額44,400円です。その月に支払った自己負担額がこの上限を超えた分は、申請を行うことで還付されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度
療費と介護費が同時に発生した場合に、自己負担額を軽減する制度です。例えば、医療費と介護費の合計が年間で一定額を超えた場合、超過分の費用が払い戻されます。
介護用品支給・貸与制度
要介護者が使用する介護用品（紙おむつ、車いす、介護用ベッドなど）の購入費の一部が助成される制度があります。所得条件によっては無料または低額でレンタルできる場合もあります。
このような公的支援を上手に活用しながら、自己負担を抑えつつ適切な介護サービスを受けることが大切です。

介護が必要になった場合に、在宅介護と施設介護のどちらを選択するかは大きな決断になるでしょう。介護を受ける方の身体状況や介護を行う家族のサポート状況、経済的な負担などを総合的に考える必要があります。

施設介護にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や費用が異なります。