プラチナNISAは老後の資産形成に有益？詳細を徹底解説！

2025年4月、自民党の「資産運用立国議員連盟」が65歳以上の人を対象にした「プラチナNISA」の創設を提言しました。プラチナNISAでは、毎月分配型の投資信託も投資対象とすることが検討されています。

新NISAでは投資対象ではなかった毎月分配型の商品が入ることで、どのようなメリットや注意点があるのでしょうか。また、利用すべき制度かどうかも知りたいところです。現在検討されている制度の詳細を確認しておきましょう。

プラチナNISAとは？

プラチナNISAとは、2026年度税制改革要望に盛り込まれる予定で検討されている、高齢者向け少額投資非課税制度です。現行のNISA同様、投資の運用益に対して、課税されないというメリットがあります。

現時点では以下の内容が提言されています。

対象年齢	65歳以上の個人
投資対象	・現行NISA（新NISA）の投資対象商品 ・毎月分配型の投資信託
その他の特徴	・現在NISA口座で保有している資産を売却せず、 　毎月分配型に移行する「スイッチング」を1回に限り認める ・現時点では、非課税扱いになる年間投資額や保有総額は未定

最も大きな特徴は、毎月分配型の投資信託が投資対象に入る点です。新NISA（現行のNISA）は長期の資産形成が主な目的だったため、毎月分配型の金融商品への投資は認められていませんでした。

プラチナNISAでは、長期視点での資産形成だけではなく「すぐにでも資産運用の恩恵を受けたい」という希望も叶えられることになります。長期的な視点での資金形成は不要な高齢者でも利用しやすい制度です。今まで預貯金で保有されていた高齢者の資産が、投資に向かうことも十分に予想されます。

新NISAとの違い

新NISAとは、2024年に始まった非課税投資制度です。長期の積立・分散投資に適した投資信託、上場株式等が投資対象となっています。運用益に対して税金が課税されないため、人気を集めている制度です。

プラチナNISAと新NISA（現行のNISA）の違いを確認しておきましょう。

	プラチナNISA	新NISA
		つみたて投資枠	成長投資枠
対象年齢	65歳以上	18歳以上
投資対象	・新NISAの投資対象 ・毎月分配型の投資信託	長期の積立・分散 投資に適した一定 の投資信託	上場株式・ 投資信託等
非課税 年間投資額	未定	120万円	240万円
非課税 総保有額	未定	1,800万円 （うち、成長投資枠は最大1,200万円）

新NISAが18歳以上から口座を作れるのに対し、プラチナNISAは65歳以上となっています。現役世代ではなく、既に定年を迎えた年齢層向けの制度ということが分かります。

なお、今のところ、プラチナNISAの非課税年間投資枠や非課税総保有額は決まっていません。今後の発表が待たれるところです。

プラチナNISAのメリット

プラチナNISAは始める価値がある制度なのでしょうか。現時点で分かるメリットについてご紹介します。

毎月分配金が受け取れる

先にご紹介した通り、プラチナNISAでは毎月分配型の投資信託にも投資が可能です。運用次第になりますが、毎月分配金が受け取れ生活費の足しにできます。

ご参考までに、現在運用されている毎月分配型投資信託の例をご紹介します。

	基準価額	分配金利回り
世界成長株ファンド（日本株を含む）	11,474円	25.48％
世界成長株ファンド（日本株以外）	10,241円	28.76％
米国株ファンド	10,737円	23.82％

民間保険会社が扱う年金保険の積立利率が1％を切ることも珍しくない現在、運用次第で高い利益が期待できる投資信託は非常に魅力的といえるでしょう。

なお、退職世代を中心に毎月分配型の投資信託に人気が集まっているという報道もあります。この点からも年金以外に毎月一定の収入を受け取れる点を重視している方が多いことが分かります。

補足ですが、毎月分配型は分配金が毎月払い戻されるため、複利効果は期待できません。しかし、資産を家族に残す必要がない方や使い切ろうとしている方ならば、複利効果はそれほど重視しなくてもよいため、毎月分配型で老後受け取れる金額を少しでも増やすという考えも悪くはないでしょう。

プラチナNISAの注意点

プラチナNISAの注意点も押さえておきましょう。

複利効果がない

毎月分配型ではない投資信託の場合、運用益を再投資するため複利効果が期待できますが、毎月分配型では、運用益を分配金として払い出すため複利効果がありません。

ちなみに、すぐに利益を得ることを重視している方、長期的な資産運用を考えていない方であれば、複利効果についてはそれほど考慮しなくてもよいでしょう。

手数料が高い

毎月分配型の投資信託の手数料は、購入金額に対し1～3％程度かかります。その他の投資信託と比較すると高くなる傾向があるため注意してください。また、運用中にかかる「信託報酬」も比較的高めです。

ただし、現時点ではプラチナNISAで投資できる投資信託の具体的な銘柄が発表されていません。よって手数料等については何も分からない状態です。今後の動きを注視しておきましょう。

元本割れの可能性がある

プラチナNISAに限らず、ほとんどの資産運用にいえることですが、運用次第では元本割れの可能性があります。換金したい時に購入時より価額が下がっていると、予想よりも受取額が少なくなる場合もありますので気を付けて下さい。

運用益が出ない場合、元本を取り崩す可能性がある

毎月分配型の投資信託では、運用成績が良くない場合、元本を取り崩して特別分配金を出す「タコ足配当」を行うことがあります。タコ足配当には、長期的に見ると元本が減り運用できる資産が減るというデメリットがあります。

プラチナNISAで投資信託を選ぶ際は、目先の配当額に惑わされず、タコ足配当を頻繁に行っていないかまで確認する必要があるでしょう。

まとまった金額の元本が必要

ある程度の金額の分配金を得るためには、まとまった金額の元本を投資する必要があります。

例えば「プラチナNISAのメリット」で紹介した投資信託の場合、基準価額11,474円に対し、年間分配金が2,800円と発表されています。月に5万円程度受け取りたいのであれば、240万円以上の投資が必要です。

※手数料等は考慮しておりません。

資産形成について相談できる相手を持とう！

プラチナNISAは検討段階の制度です。具体的な内容はまだ決定していない状態です。また、制度スタート直後に投資を始めても、メリットや注意点を把握しきれない可能性もあります。

投資を含む資産形成を真剣に考えるのであれば、今のうちにお金の相談ができる相手を持っておきましょう。家族や友人など親しい人に相談してもよいのですが、最新の情報、正しい情報を知るためにも、ぜひお金のプロを頼ってください。

頼れるお金のプロの特徴も押さえておきましょう。

• 顧客の話を詳しく聞いた上でアドバイスしてくれる
• 特定の会社や商品をおすすめせず、中立な立場で話ができる
• 同じ担当者が永続的に担当してくれる

弊社では、無料セミナーや個別相談会を通じて、お客様に正しいお金の知識をご紹介しています。また、担当者の途中変更もありませんので、詳しくお話を伺え、長いお付き合いができます。

プラチナNISAを含む資産運用について詳しく知りたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください。

まとめ

毎月分配型の投資信託が退職世代から人気を集めていることもあり、プラチナNISAがスタートすると、多くの高齢者が預貯金を投資に回すことも考えられます。今のうちから、制度を把握し、対象年齢になった時にスムーズに投資を始められるようにしておきましょう。

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