そもそもマイナンバー制度って？2

前回のそもそもマイナンバー制度って？では、
来年から始まるマイナンバーの概要についてお話しました。
今回は、マイナンバーが施行されることで、私たちの生活が
どんな風に変わるのか！？についても少し詳しく見ていきます。

最大のデメリットは、
事実上の「資産課税」になるということ

マイナンバー制度は、１６年から始まり、まずは国や自治体などが税や
社会保障に関する個人情報の管理に使うことが決まっていますが、
２年後の２０１８年から預金口座への適用が始まります。
新規に口座を開設する際は、任意で申請用紙にマイナンバーを記入、
既存の口座に関しては、来店時に登録を促されます。(強制力はなし)

しかし、５年後の２０２１年をめどに義務化(強制力あり)される予定です。
このように、口座を始めとする資産とマイナンバーを関連付ける意義は
２つあります。

①現在の日本の税金は、自己申告にもとづき税金を払う
「申告納税」が原則。
これが「賦課課税」、つまり「あなたはいくら税金を納めなさい」
と言ってくる方式に変わります。

②現状では、「フロー」つまり所得や収入に対する
課税だけのものが、「ストック」つまり預金や株式などの
資産にも課税されるようになります。

数年後には、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、
預金口座・株式・債券・不動産といった有形無形の
資産ほとんどに及ぶと見られています。
国民一人ひとりがどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか
国がいつでも見ることができるようになります。
こうして、税金の取りっぱぐれをなくしたり、不正を防ぎます。

例えば、親の口座から子どもの口座にお金を振り込んだ瞬間、
「贈与」とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収される、
資産を持った人が亡くなると、不動産や株式保有情報に基づいて
自動的に相続税が計算されて遺族に納付書が届く・・

そんな感じになるかもしれません。

「なんだ～やっぱり、脱税とか悪い事が取り締まれるのはイイことやん！！」
って思われるかもしれません。
でも、それは少し甘いかもしれません。

「身近なお金のやりとり」も、
問題になる可能性が・・

有形無形問わず、資産をもっている人はもちろんですが、
今までは、いちいち問題にならなかった生活の中のお金のやりとりや
「よくあること」と黙認されていた些細な納税の不備も、
問題になる可能性があります。
それは、マイナンバーがあれば「お金の出所」まで
詳しく調査・追跡することが可能になるため。
例えば・・
・孫のために、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯め、
数百万円になったとき、贈与税がかかる。
・サラリーマンが会社に内緒で副業していて、副業の収入分の
住民税だけを普通徴収にしていた場合は すぐにばれる。
・本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、
あっという間に目をつけられる。
・不動産登記も管理される予定なので、家族が家やマンションを購入する
とき援助した場合も、不動産の来歴や購入資金の出所を調べられる

なんだか、丸裸、監視されているみたいで嫌だなぁ、
おまけに情報漏えいなんてあったらもっての他・・という感じもしますが、
例えば、今回大きな改正があった相続税、贈与税なども、今までのように
「何かあったら申し出よう」とズサンにできる部分もなくなり、
今後は少しでも怪しまれると「どういうことか説明してください」と
お達しが出るようになります。

正しく知って義務化までには、しっかりと対応しておきたいですね