働く女性のための「投信選び」―“流行”に流されない資産運用術―

更新日：2025.11.21

大阪や神戸市など関西の都市部で働く女性の間でも、近年「投資信託（＝投信）」への関心が高まっています。

特にSNSやYouTubeでよく耳にする「オルカン」や「S&P500」などのインデックス投資は、「これだけ買っておけば安心」「右肩上がりだから放っておけば増える」といった言葉で紹介されがちです。

ですが、インデックス投資は誰にでも向いている方法とは限りません。仕事や家庭、介護など、日々の生活と両立しながら資産を育てたい方にとって、「リスクとの向き合い方」こそがもっとも大切なポイントです。

本記事では、流行に流されず、地域に根ざした現実的な投信運用を考えるためのヒントをご紹介します。

関西女性のリアルな投資事情

仕事と家庭の「ダブル負担世代」

大阪や神戸市などの都市部では、共働きが当たり前で、投資やマネープランを考える余裕がないという女性も多いです。「退職金の運用を考えたいけど、何から始めていいかわからない」「オルカンが良いと聞くけど、為替や景気が心配で…」といった声もよく耳にします。

テレビ以外のメディアが増えている一方で、 “情報は多いのに決めきれない”という不安を抱えている方も多くいます。

関西ならではの地域特性

関西は、首都圏で暮らす方に比べて地元志向が強く、堅実な消費スタイルが特徴です。大阪や神戸の方は、「損をしたくない」「納得できる選択をしたい」という気質が強く、その結果、投資においても「自分で理解できる範囲で」「長く安心して続けられる」方法を重視する傾向があります。

つまり、流行りの投信をなんとなく買うよりも、地域経済・生活水準・家族構成などを踏まえた個別戦略こそが投信成功のカギなのです。

お金に関する地域事情

• 預金金利の低さ
  神戸信用金庫の定期預金の金利は0.225％（2025年10月時点）。大阪市内の地方銀行でも0.2％前後が中心です。「預金で増えない」一方で、「高リスク商品に全振り」も避けたい。投資では両方のバランスを取る必要があります。
• 退職金の現実
  神戸市職員の平均退職金は約2,171万円。一方、中小企業勤務では全国平均1,000万円前後にとどまります。老後のための資産準備は必須ですね。
• 住宅ローン・生活費・介護費用の増加
  近年物価・家賃水準が上がっており、全国で見てもインフレによる支出増が続いています。医療・介護費の上昇も視野に入れると、「リスクを抑えた安定収益」は欠かせません。

投資信託の基本

投信には大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。これら2つは、同じ投信でも中身も目的も大きく異なります。

インデックス型投信

インデックス型は、市場全体の平均点を取る投資です。日経平均やS&P500などの株価指数と同じ値動きを目指します。シンプルで手数料も安く、初心者向けと言われますが、市場が下がれば同じように下がるという特徴があります。

たとえば、S&P500連動型投信を買えば、米国株式市場の“平均値”を買っていることになります。上がる時は大きく伸びますが、暴落時には一緒に下がるという“共倒れリスク”もあります。

アクティブ型投信

一方のアクティブ型は、ファンドマネージャーが銘柄を厳選し、市場平均を上回る成果を狙う投信です。手数料はやや高めですが、「成長性のある業種に集中投資する」「景気悪化時に守りのポジションを取る」といった柔軟な戦略が取れます。関西圏で働く女性は、「安心して任せられる」「定期的に状況を確認したい」という方が多く、対話型の運用ができるアクティブ型投信が合っているケースも少なくありません。

投信先選びで大切なのは、“自分の資産目的に合うか”という視点です。短期で成果を求めるならアクティブ、長期・コツコツ積立ならインデックスが合う場合もあります。

「オルカン」「S&P500」とは？

ここ数年で人気が急上昇している「オルカン」と「S&P500」。YouTubeなどの影響で、どちらも放っておけば増えるという印象が広まりましたが、中身を見てみると意外な違いがあります。

オルカン（全世界株式投信）

正式名称は「全世界株式インデックス・ファンド」と言います。世界中の株式市場にまとめて投資できる投信で、“これ一本で世界に分散投資”というのが売り文句です。ただし実際には、構成の約60%が米国株のため、アメリカの経済や為替動向に強く影響を受けます。

つまり、世界に投資しているつもりでも、実際はアメリカに集中しているのが実態。米国市場の下落時には、オルカンも一緒に値下がりします。

S&P500

S&P500は、米国を代表する500社の株価指数（Apple、Microsoft、Googleなど）を指します。アメリカ経済の成長をダイレクトに反映するため、「右肩上がりの王道投信」として絶大な人気を誇りますが、これも米国一本勝負。円高局面やアメリカ景気の後退時には、資産が一気に減ることもあります。

また、S&P500の上昇を支えてきたのはごく一部のハイテク企業（アップル、マイクロソフト社など）に偏っています。企業業績やAIブームの影響が変われば、一気に値動きが鈍くなる可能性もあります。

オルカンやS&P500は長期向きとされますが、“老後が10年以内”という50代以上の世代にはタイムリスクが大きいです。暴落が起きてから回復するまでに5〜10年かかるケースも珍しくありません。投信を始める年齢によっては、出口戦略を意識した運用が必須です。

インデックス投資の甘い罠

多くのメディアでは、「市場全体の平均値を取ることで、手間なく資産を増やす」といったインデックス投資の利点ばかりが強調されがちですが、現実はもっと複雑です。“簡単・安心”というイメージの裏には、意外と見落とされがちなデメリットが隠れています。

「平均点」は良くも悪くも平均

すでにお伝えしている通り、インデックス投資は日経平均やS&P500などの株価指数と同じ動きを目指します。つまり、市場全体が下がれば自分の資産も下がるということです。

リーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）のような暴落では、インデックス型投信も30〜50％値下がりした例が多数ありました。「放っておけば上がる」と言われていますが、それは10年単位で待てる人だけに当てはまる話です。

為替変動の影響を大きく受ける

外国株型のインデックス投信は、為替相場の変動にも大きく左右されます。たとえば1ドル=150円の時に投資して、10年後に1ドル=110円になれば、株価が変わらなくても為替だけで約26％の損失になる計算です。

さらに、米国株は円安によって“見かけ上の利益”が出やすい反面、円高になった瞬間に資産が目減りする「為替リスク」がつきまといます。為替ヘッジなし”の商品を選ぶと、このリスクを丸ごと負うことになります。

特に近年は為替の変動が激しく、米国株一本型の投信は、為替と株価両方のリスクを抱える点に注意が必要です。

経済構造の変化に弱い

インデックス投資は「市場平均」を買うため、その国や地域の経済構造が変わるとパフォーマンスも落ちます。例えば、日本のバブル崩壊後、日経平均は長く低迷しました。同じように、もし米国の成長が鈍化した場合、S&P500に連動する投信も成績が伸び悩むことになります。

インデックス投資では「優良企業」と「衰退企業」を区別せず、市場全体をまるごと買うため、時代の変化に対応しづらいのです。

「暴落時のメンタル」に耐えられない人が多い

インデックス投信の最大の敵は“自分の心理”。値動きが大きくなったとき、「怖くなって売ってしまう」「損を確定させてしまう」というパターンが非常に多いです。

メディアでは、下がっても放置が正解と言われますが、実際には50代で資産の3割が減るような状況に耐えられる人は多くありません。特に老後資金を投資している場合、暴落のストレスは生活不安にも直結します。

分配金や現金化の柔軟性が低い

インデックス投信の多くは、「分配金なし」「長期前提」という設計になっています。つまり、利益が出てもそのまま再投資に回され、途中で引き出して生活費に使うことが難しいのです。

投資目的によっては、「必要なときに取り崩せる」「毎年少しずつ現金化できる」という柔軟性も大切です。定期的な分配金が出るタイプや、資金を短期で回せるバランス型・アクティブ型投信の方が、ライフプランに合わせやすいケースも多いです。

投資先が“自分と遠い”

インデックス投信は世界や米国など広く分散しているため、投資先の企業や経済が「自分の生活とかけ離れている」という感覚になりがちです。関西圏で生活する方にとって、応援したい企業・地域・分野を選ぶ“投資の手応え”も大切。

実際、地元企業や日本のインフラ・医療・食文化などを支援するアクティブ投信を好む方も増えています。世界平均より“自分の身近な経済”に目を向ける方が、納得感があります。

弊社がインデックス投資を推奨しない理由

一見安定して見えるインデックス投資ですが、デメリットも多く、「下がっても売らずに持ち続けられる人」にしか向きません。暴落時に資産が何割も減るような状況は、精神的にも厳しいものです。

また、インデックス投資は「世界経済の平均点を取る」戦略。平均点は“下にも上にも動く”ため、実はリスクも高いのです。資産形成の目的が「老後の安心」であるなら、“平均点”ではなく、“安定点”を狙う投信が適しています。

関西発・地域密着型の堅実な投信戦略

では、どんな運用が現実的なのでしょうか？キーワードは「地元・分散・流動性」です。

地元金融機関の活用

大阪や神戸、西宮などには、地元密着型の信用金庫や地銀が多くあります。こうした機関は、地域企業と連携し、安定志向の金融商品を多く扱っています。顔が見える関係で、定期的に運用状況を見直してくれるのも安心ポイントです。

バランス重視の投信を選ぶ

たとえば、国内外の債券を組み合わせたバランス型投信は、株価変動の影響をやわらげる働きがあります。特に「債券比率50％以上＋国内株式20〜30％」の構成は、急な下落にも比較的強く、定期的な分配金も期待できます。

短期・中期・長期の3層設計

投信は1本で完結させるよりも、目的ごとに分けるのが賢明です。投信先を分けることで、「暴落しても全額失わない安心感」を持てます。

• 短期向け（〜5年、リスク低）
  投信タイプ：定期預金・債券型
  目的：生活防衛、介護の備え
• 中期向け（5〜10年、リスク中）
  投信タイプ：国内・アジア株式混合型
  目的：余裕資金の運用
• 長期向け（10年以上、リスク中〜高）
  投信タイプ：世界分散型 or REIT型
  目的：将来の資産づくり

地元FPと作る自分だけの資産運用プラン

投信について悩みを持つ方の中には、「誰に相談すればよいかわからない」という声も少なくありません。地域密着型のFPなら、家庭・仕事・老後の全てにおいてサポート可能です。

地元FPができること（例）

• 毎月の生活費と投資のバランスを一緒に設計
• 医療・介護費の見込みを反映したキャッシュフロー分析
• 税金や相続を見据えた“引き継ぐ資産運用”の提案

こうした一人ひとりに合わせたプラン設計は、ネット記事等では得られない実践的なサポートです。

まとめ

オルカンやS&P500はメリットも多く魅力的に見えますが、どんな人にでも合う投資ではありません。投信先を選ぶ際に必要なポイントは、「あなたに合うかどうか」です。

働く女性にとって本当に必要なのは、誰かが勧める投信ではなく、自分の生活を守りながら、無理なく資産を育てる“現実的な方法”です。数字よりも暮らしを重視した投信、それが関西流の資産運用スタイル。焦らず、流されず、自分のペースで投信と付き合っていくことが、豊かなセカンドライフへのいちばんの近道です。

株式会社ユニバーサル財務総研は、大阪、神戸、西宮市、尼崎市、芦屋市などをはじめとする関西エリアの皆様の豊かな暮らしを応援するFP(ファイナンシャルプランナー)の会社です。投信の見直しや、老後資金の運用相談なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。専属の担当者があなたのライフプランや想いをしっかりとお伺いした上で、あなただけの“マネレピ”作りをお手伝いさせていただきます。

さらに、希望される方が後日個別相談を受けることができるセミナーも開催していますので、ぜひご参加ください！