貯蓄しているのに貯蓄が減る!?低金利下の貯蓄で気をつけたいこと
- 資産運用
- 貯蓄
菅新政権発足で経済政策の動向が注目されていますが、「アベノミクス」を継承し金融緩和を継続する姿勢をみせています。
そのため、低金利の状態がしばらくは続くでしょう。
また今年4月、定期預金の金利が引き下げられ、年利0.002%になりました。
これまで(0.01%)の5分の1となり、普通預金(0.001%)と大差ない水準です。
このような低金利下においても定期預金や普通預金、財形貯蓄で貯蓄をしていると、“貯蓄しているのに貯蓄が減る”危機に瀕することが心配されます。
なぜ貯蓄しているのに貯蓄が減るのか、そして回避するためにはどうしたらいいか、このコラムを読んでいただくとわかります。
貯蓄しているのに貯蓄が減る!?将来おこりうる危機
定期預金や普通預金に貯めたままでは将来心配なこと、それは「実質的な資産の目減り」です。
実質的な資産の目減りと聞いても、何だかよくわからないですよね。
簡単に言うと、「たとえば1000万円を貯めたと思っていても、将来そのお金を使うときには500万円でしかなくなっている」、つまりお金の価値が下がってしまうということです。
実質的な資産の目減りは、次の状況下のとき起こります。
物価上昇率>金利(資産運用利回り)
安倍政権と日本銀行は毎年2%の物価上昇を目標に掲げて金融緩和を行ってきました。
そして政権が変わった9月、日銀の黒田総裁が菅首相と会談され、会談後の報道陣質問に対して「『我々として2%目標の実現をめざす考え方に変わりはない』と強調した」と報じられました。
「物価が毎年2%上がるのに、預金の利息はゼロに近い」となると、それを補う昇給がない限り、お家の資産は減っていることになります。
次の表を見てください。
物価が毎年2%上がるものとして、以下の資産運用利回りで運用した時1000万円の価値がどうなるかシミュレーションしたものです。
経過年数 | 資産運用利回り | ||||
2.00% | 1.00% | 0.30% | 0.10% | 0.01% | |
現在 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
1年後 | 10,000,000 | 9,901,961 | 9,833,333 | 9,813,725 | 9,804,902 |
5年後 | 10,000,004 | 9,519,322 | 9,193,985 | 9,102,685 | 9,061,838 |
10年後 | 10,000,009 | 9,061,749 | 8,452,937 | 8,285,888 | 8,211,690 |
20年後 | 10,000,019 | 8,211,529 | 7,145,214 | 6,865,594 | 6,743,186 |
30年後 | 10,000,029 | 7,441,081 | 6,039,804 | 5,688,754 | 5,537,295 |
毎年2%物価上昇し資産運用利回りが0.01%だと30年後には、1000万円の資産価値は実質的に約446万円目減りします。
とても厳しい数字だと思います。
そして、時間が経過すればするほどその影響は大きくなります。
時間の経過とともに大きくなるということは、リタイア後のセカンドライフに大きな影響を及ぼすことになります。
実質的な資産の目減りを防ぐには
「こんなはずじゃなかった」とならないために、できることは何でしょうか。
実質的な資産の目減りを防ぐには、“資産の置き場所”を考えることが大切です。
定期預金や普通預金をはじめ、財形貯蓄など、今あなたが貯蓄している“場所”が「物価上昇率>金利(資産運用利回り)」となっていないか確認しましょう。
また、物価上昇に強い資産に預けることも大切です。
たとえば、多くの方が老後生活資金の元と考えているだろう公的年金。
公的年金の受給額は、物価が上がると相対的に目減りします。
これは、物価上昇率や賃金上昇率などに基づいて年金額を抑制する制度「マクロ経済スライド」が2004年に導入されたことによるものです。
物価上昇に強い資産については、コラム『【インフレ対策】個人が資産を減らさないための3つの対策』にまとめています。
まとめ
あなたがもし、長く続く低金利に「今はこんな状況だから仕方ない」とそのままにしているとしたら、その間にも、あなたの資産は目減りしていきます。
そして、“資産の置き場所”を考え行動した人との差は拡がっています。
「何とかしたいけど、具体的に何をしたらいいかわからない」と悩まれているなら、私たちマネレピの「女性のためのマネーセミナー」に参加してみませんか。
ご参加後、希望される方は、“あなただけのマネープラン”をつくって実践できる「個別相談」もご利用いただけます。
あわせて読みたい!おすすめ記事
“資産の置き場所”を考える 資産運用のご相談は