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資産運用「FPに相談するメリット、銀行に相談するメリット(FP編)」

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前回、資産運用を銀行に相談するメリットについてお話をしました。
続いて、今回は資産運用をFPに相談するメリットについて解説していきたいと思います。

資産運用をFPに相談するメリット

筆者の私はFP資格を持っていますが、金融商品を販売するため資格を取得したのであって、意識はあくまで「銀行員がFP資格を持っています」というものです。

しかしFP資格を持ったからこそ
「銀行員としての限界」
「自分がFPだったら、きっとこんな対応ができたのに」と感じた
ことがあります。

そこでここからは【銀行員が考える・資産運用をFPに相談するメリット】として
述べてみたいと思います。

FPに相談するメリット1. 制約のないフラットな提案ができる

銀行で相談した場合、やはりその銀行が扱う金融商品の契約が、
相談を受ける銀行員側の目標であることは否定できません。

しかしFPは、銀行のように販売のノルマはないのでフラットな提案ができるのです。

もちろんFP事務所にも、金融商品に精通する以上、提携している金融商品販売会社などはあるでしょうし、もしかしたら販売ノルマがある事務所もあるかもしれません。

しかしFPの提供するサービスは根本的に銀行とは違うので、やはり銀行ほど縛られることはないと銀行員は思うのです。(この点はのちほど詳しく触れます)

FPに相談するメリット2. ライフプランに沿った提案をしてくれる

FPなら、相談している顧客のライフプランに沿った提案をしてもらえます。

銀行は金融というサービスを提供し、その対価として手数料を得ますが、
独立系FPはライフプランの相談に乗り、ライフプランに沿った提案をするといったように「顧客の役に立つことがFPのサービス」だと銀行員は考えています。
これは決して抽象的な意味ではありません。
顧客の役に立つこと、つまり「あなたに会えて、あなたに相談して良かった!」と顧客が感じるような対応は、FPならできるが、ノルマや制約のある銀行員にはできない。

銀行員の私は長年の銀行員生活から本気でこう考えています。

FPに相談するメリット3. アフターフォローや「二の矢」を教えてくれる

人生に寄り添って相談に乗ることができるFPなら、長期的なアフターフォローをしてもらえます。
また社会情勢の変化などに応じて、臨機応変に次の対策、つまり「二の矢」を提案してもらえる場合もあります。

銀行でも金融商品を販売した顧客へのアフターフォローはしていますが、
原則として「疑問などがあれば、こちらにご連絡ください」といった程度のよくあるレベルです。

この点も独立系FPの場合は
「顧客の意向と提案内容にミスマッチが発生していないか?」
「運用状況はどうなっているか?」

など常に注視して、アフターフォローを徹底しているようです。

例えば最近のような円安進行により、外貨建金融商品を保有している顧客がいたなら、一度売却することで利益確定して、他の運用ができないか?といったように、柔軟でキメ細かいサービスを提供し続けてくれます。

このあたり、対象客の数が多い銀行では、どうしても実現できない部分です。
ちなみに銀行では、手数料を目的にした「乗り換え」(一度販売した金融商品を解約させ、ほかの商品を購入させることで手数料を得る、いわゆる「コロガシ」)を防ぐために、原則として一度販売した顧客には(たとえ顧客が有利になる場合でも)解約をすすめないようにしています。

この点がときには足かせとなり、FPに比べてキメ細かいアフターフォローができない要因にもなっています。

一昔前と比較すると、投資信託の種類が増え、保険会社が増え、加入の方法も営業職員、代理店、保険ショップ、インターネット、銀行などルートが増えています。
一般の方が、金融商品を勉強して自分にぴったりの運用方法を見つけることや、
ご利用の金融商品(投資信託・保険など)の内容を見直すことは以前よりずっと難しくなっています。
情報量が多く、不正確な情報もあります。

そこで、活用したいのが「お金の専門家」のファイナンシャルプランナー(FP)です。
保険や投資信託など金融商品知識に限らず、投資、貯蓄、税金、相続に関する知識もあるので、お金に関する総合的なアドバイスを受けることができます。

金融広報中央委員会/暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト 知るぽると/わたしを守る
「生命保険」/7. もっと知っておきたい保険のこと/(6) 困ったときは専門家に相談しようhttps://www.shiruporuto.jp/public/document/container/seiho/seiho7_06.html

 まとめ

今回は銀行員とFPの違いについて、銀行員の置かれている状況などを重点にしてお話してきました。

繰り返しになりますが、銀行員だから、FPだからという優劣はありませんし、 
どちらに相談し、どちらで金融商品を購入するか?どちらにも正解はないのです。

例えば私が説明してきたような銀行の問題点も、それらをデメリットと受け取る人がいれば、銀行の利便性などをメリットと感じる人もいるでしょう。
それと同じく、FPのキメ細かく親身な対応をメリットに感じる人もいれば、
メリット・規模の大きさからくる安心を銀行に求める人もいると思います。

このように、人それぞれのニーズやメリットをくみ取り、その人にあった資産運用提案をすることこそ「お客様本位」だと銀行員の私は考えます。

そこでまとめの後に、金融庁HPから「顧客本位の業務運営に関する原則」の一部を抜粋します。
これは前述した銀行「お客さま本位の業務運営」の基準となっているものです。
今回、銀行とFPを比較する際に「銀行は実現できているか?FPはどうか?」と
指針にしました。
興味のある方はご覧になり、ご自身で考えてみてくださいね。
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【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・
サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
(注1)金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。

・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、
それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと

・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、
類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと

・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

(注2)金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が
当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

(注3)金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を
特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

(注4)金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の
顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当か
より慎重に審査すべきである。

(注5)金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、
顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

金融庁/顧客本位の業務運営に関する原則/2017 年3月30日(2021年1月15日改訂)https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf

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